「大分市議会 2011-07-08 平成23年第2回定例会（第6号 7月 8日）」の議事録内容

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大分市議会 2011-07-08
平成23年第2回定例会（第6号 7月 8日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

平成23年第2回定例会（第6号 7月 8日）　第２回大分市議会定例会会議録　（第６号） ―――――――――――――――――――――― 平成23年７月８日　　　午前10時０分開議 ―――――――――――――――――――――― 出席議員　　１番　　　　福　崎　智　幸　　２番　　　　衛　藤　良　憲　　３番　　　　井手口　良　一　　４番　　　　廣　次　忠　彦　　５番　　　　河　野　広　子　　６番　　　　福　間　健　治　　７番　　　　大久保　八　太　　８番　　　　帆　秋　誠　悟　　９番　　　　松　下　清　高　１０番　　　　宮　邉　和　弘　１１番　　　　髙　野　博　幸　１２番　　　　安　東　房　吉　１３番　　　　篠　田　良　行

　１４番　　　　日小田　良　二　１５番　　　　指　原　健　一　１６番　　　　足　立　義　弘　１７番　　　　倉　掛　賢　裕　１８番　　　　田　島　寛　信　１９番　　　　二　宮　　　博　２０番　　　　藤　田　敬　治　２１番　　　　工　藤　哲　弘　２２番　　　　安　部　剛　祐　２３番　　　　野　尻　哲　雄　２４番　　　　永　松　弘　基　２５番　　　　板　倉　永　紀　２６番　　　　仲　道　俊　寿　２７番　　　　三　浦　由　紀　２８番　　　　河　越　康　秀　２９番　　　　長　田　教　雄　３０番　　　　秦　野　恭　義　３１番　　　　阿　部　剛四郎　３２番　　　　早　川　和　人　３３番　　　　堀　　　嘉　徳　３４番　　　　小　野　仁　志　３５番　　　　二　宮　純　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　徳　丸　　　修　３９番　　　　河　内　正　直　４０番　　　　高　橋　弘　巳　４１番　　　　藤　沢　達　夫　４２番　　　　国　宗　　　浩　４３番　　　　泥　谷　　　郁　４４番　　　　佐　藤　和　彦　４５番　　　　今　山　裕　之　４６番　　　　渡　部　義　美 ―――――――――――――――――――――― 欠席議員　なし ―――――――――――――――――――――― 出席した事務局職員　局長　　日小田　順　一　次長兼議事課長　　姫　野　光　則　総務課長　　石　井　宏　治　参事兼政策調査室長　　縄　田　睦　子　議事課長補佐　　中　村　義　成　政策調査室主幹　　藤　野　宏　輔　議事記録係長　　明　石　文　雄　委託速記者　　河　合　竜　馬 ―――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名　市長　　釘　宮　　　磐　副市長　　磯　﨑　賢　治　副市長　　小　出　祐　二　教育長　　足　立　一　馬　水道事業管理者　　渕　野　善　之　消防局長　　脇　文　　　洋　総務部長　　神　矢　壽　久　総務部参事　　幸　野　正　市　企画部長　　仲　摩　延　治　財務部長　　佐　藤　　　浩　市民部長　　皆　見　喜一郎　福祉保健部長　　入　田　　　光　環境部長　　利　光　泰　和　商工農政部長　　帯　刀　修　一　土木建築部長　　生　山　忠　志　都市計画部長　　首　藤　國　利　都市計画部参事　　重　見　崇　至　下水道部長　　野　仲　文　治　下水道部参事　　岩　本　和　利　会計管理者　　足　立　　　稔　監査事務局長　　横　江　正　茂　教育部長　　右　田　芳　明　教育部教育監　　原　　　一　美　教育部参事　　堀　　　美代子　水道局管理部長　　冨　田　信　男　企画部次長兼市長室長　　木　津　啓　二　財政課長　　西　田　充　男 ―――――――――――――――――――――― 　　議事日程　　第６号　　　　平成23年７月８日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（足立義弘）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（足立義弘）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。　最初に、37番、荻本議員。 ○37番（荻本正直）（登壇）（拍手）　おはようございます。37番、新市民クラブの荻本正直でございます。　今回は、通告に従って一問一答方式、初めてではございますけれども、この方式で質問をさせていただきます。　初めに、スポーツ施設の整備、充実についてお伺いいたします。　市民協働のまちづくりでは、その７本柱の一つにスポーツによるまちづくりが掲げられていますが、このことは、市民が生涯にわたっていろいろな形でスポーツに親しむことができるスポーツのまち大分市を目指していると考えます。　本市は、平成22年３月に大分市スポーツ振興基本計画を策定していますが、その中の第Ⅱ章第２項「市民スポーツを取りまく「場」の整備（環境づくり）」では、「スポーツ施設の整備・充実は、市民の運動・スポーツ活動にとって不可欠な要素の一つです」とうたっています。これは、スポーツ活動を行う上で、市の公共施設が気軽に利用でき、しかも、施設の充実を望んでいる市民にとっても大変ありがたいことだと思います。　そこで、最初の質問ですが、大分市スポーツ振興基本計画では「市民のスポーツ施設整備に対するニーズを踏まえ、市営の運動・スポーツ施設の計画的な整備・充実を図る」となっていますが、策定から１年が経過した現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

　　　　　〔37番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）（登壇）　おはようございます。　荻本議員の、大分市スポーツ振興基本計画の進捗状況についての御質問ですが、昨年３月に策定いたしました大分市スポーツ振興基本計画におきましては、地域で身近に利用できるスポーツ施設の整備に取り組むものとされており、緊急度、優先度の高い施設から順次整備を行ってきております。　具体的には、これまで大在東グラウンドや駄ノ原グラウンドの芝生化、駄ノ原テニスコートと舞鶴テニスコートの改修、舞鶴球場の照明施設及び防球フェンスの改修、鶴崎公園グラウンドの整備を行ってきたところでございます。　また、現在、南大分スポーツパーク内のグラウンドの照明施設の改修を行ってきており、今後におきましても、鶴崎公園グラウンド及び大在中学校グラウンドの照明施設の改修、さらには駄ノ原テニスコートのスタンド改修等を行う予定といたしております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　今、御答弁ありましたけれども、私が市民の方からお聞きしているスポーツ施設に対する御意見や要望によりますと、野球場では、グラウンドの状態がよくないとか、また、安全上の不備がある、そのほか、設備面では、トイレが汚いとか、駐車場の数が少ない、確保をお願いしたいなどの要望が上がっております。　これは、ほんの一部の施設の例にすぎませんが、このような状況はほかの施設でもあるのではないかと推測いたすところです。　本市が掲げるスポーツ施設の整備充実からすれば、市民のニーズにはほど遠い状況にあるのではないかと思われます。　そこで、次の質問ですけれども、市民のスポーツ施設に対するニーズについて、どのような認識をお持ちでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　市民ニーズに対する認識についてでございますが、利用者や競技団体等から施設、設備についての補修、改修の要望を数多くいただいております。　しかしながら、本市の所有する社会体育施設は、野球場、多目的広場、テニスコート、市民プールなど54施設にも上り、厳しい財政状況のもとで、すべての市民ニーズに対応することは難しい状況にありますことから、緊急度、優先度の高いものから、順次取り組んできているところでございます。　こうした中で、今後とも、施設、設備の改修等につきましては、可能な限り市民ニーズにこたえられるよう、計画的、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　スポーツ設備の整備充実に当たっては、計画的に進めていく必要がありますし、一方で、先ほど言われましたように、厳しい財政状況の中では予算措置も考慮しなければならないことは十分理解をしているところです。　しかしながら、大分市スポーツ振興基本計画には、公共スポーツ施設の整備では、「地域で身近に利用できるスポーツ施設の整備を検討します」とか、すべての市民が使いやすい施設等の整備においては、「運動・スポーツ活動を行うための施設は、障がいのある人を含めたすべての市民が使いやすい施設になるよう整備を行います」という記載にとどまっております。したがって、具体的な計画が示されていません。　そこで、次の質問に移りますけれども、スポーツ振興基本計画に沿って、スポーツ施設の具体的な整備計画の策定を行っているのでしょうか。また、具体的な整備計画があるとすれば、その対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　具体的な整備計画の有無と対応についてでございますが、大分市スポーツ振興基本計画におきましては、スポーツ施設は生涯スポーツ社会の実現に向けた活動の拠点施設として重要な役割を果たすものと位置づけられております。　このスポーツ施設の整備につきましては、各施設における設備の耐用年数や保守点検結果、さらには市民ニーズなどをもとに、多額の費用を要する大規模な改修工事や一定規模の補修につきましては、実施計画に計上する中で計画的な取り組みを推進してきているところでございます。　しかしながら、通常の補修等につきましては、具体的な計画を作成することなく、緊急を要する補修、改修を優先して行ってきております。　今後は、可能な限り、具体的な整備計画を定め、効率的かつ的確な整備、改修に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、御答弁ありがとうございました。　ぜひとも、市民のニーズを的確につかむ中で、公共スポーツ施設の整備充実に向けた具体的な整備計画を早期に策定して、順次進めることによって市民に喜ばれるような取り組みとなるよう要望しまして、この質問を終わりたいと思います。　次に、国の遊休資産の有効活用についてお伺いをいたします。　旧大分地方法務局鶴崎出張所については、平成23年３月22日をもって大分地方法務局、本局に統合され、現在は空きビルとなっています。　私が聞くところによりますと、今後、施設の原状回復工事を平成23年10月14日までに行って、その後、法務省から財務省の所管に移した上で、施設の借り手を探すということであります。　施設の概要については、敷地面積が2,444.15平方メートル、建物は平成７年に建築の鉄骨構造４階建てで、総床面積が3,339.41平方メートルとなっており、駐車場も30台程度が利用できます。所在地は、大分市三佐二丁目１番17号となっておりますけれども、これは私の住居のすぐ近くになります。　このような大変立派な施設が大分市の中にあり、しかも、国の遊休資産となっていることは、非常にもったいないと思います。　そこで、質問ですが、大分市として、この国の遊休資産である旧大分地方法務局鶴崎出張所の施設を国から払い下げていただき、有効活用してはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　旧大分地方法務局鶴崎出張所の払い下げについてでございますが、土地・建物の取得に当たりましては、原則として、その物件に対し明確な事業目的がある場合に限り取得することとしているところでございます。　当該物件につきましては、今後、財務省に引き継がれる予定となっておりまして、財務省では一般に売却する前に、地方公共団体に対し、取得希望の有無について調査することになっております。　本市といたしましては、財務省からの照会を受けた後、その物件の取得希望の有無につきまして、庁内各部局に確認を行い、各部局はそれぞれの事業計画に基づきまして、その必要性を検討することとなります。　その結果、各部局から取得の要望が出された場合には、その事業計画にふさわしい施設であるかどうかの検討を踏まえ、最終的に取得の有無を判断してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　はい、ありがとうございます。　今定例会の市長提案理由の説明にありますけれども、行政改革の中で、時代の変化により当初の役割を終えた施設や、老朽化が進み、今後、多額の維持管理費が見込まれる施設などについて、必要性、重要性、費用対効果の観点から、廃止、統合を含め、総合的に検討を加えますとおっしゃられております。　まさに現在、大分市が所有する施設の中には、老朽化した施設や耐震構造が不足した施設などがあり、今後、早期に検討を行わなければならないと考えます。　そこで、次の質問ですけれども、今後、大分市の公共施設の廃止、統合の検討に当たりまして、大分市の中に存在している国の遊休資産を有効に活用するということも視野に入れた検討を行ってはと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　国の遊休資産の有効活用についてでございますが、市の施設の廃止、統合の検討に当たりまして、その代替施設を必要とする場合は、まずは市有財産の有効活用を図ることを優先いたしておりますが、国の遊休資産の活用が施設配置のバランスや利便性、費用対効果等の総合的な見地から有効であると判断される場合は、選択肢の一つとして考えてまいりたいと存じます。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　ありがとうございます。　旧大分地方法務局鶴崎出張所が所在している三佐地区は、海抜ゼロメートルの地域でありまして、地震による津波が発生した場合には確実に水没するおそれがあります。　今後、東南海・南海地震が発生し、津波が襲来した場合は大変な被害が想定されます。そのような中で、地域住民は、津波の避難場所が周りにないため、できれば旧大分地方法務局鶴崎出張所を一時避難場所として使えないかという声が多く上がっていることも事実です。　私も、津波の避難場所としての活用だけで市としての判断を仰ごうとは考えておりませんが、老朽化した施設の代替施設として、また、市民の交流の拠点となるような公共施設として、そして、災害時には避難場所としての活用もできるという点から、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいということを強く要望しまして、この質問を終わります。　最後に、大分空港バスのトイレ問題についてお伺いします。　現在、大分空港への公共交通によるアクセスは、大分駅と空港を結ぶ高速バスのみとなっています。以前はホーバークラフトもありましたが、残念ながら運行撤退により、当時、空港までの所要時間が30分弱程度であったものが、バスでは約１時間もかかるようになりました。　所要時間は長くなりましたが、公共交通が残っていることは市民にとっても大変ありがたいことです。しかし、この空港バスを利用している市民の方から、バスに乗っているときに急に催して大変な思いをしたというお話をお聞きしました。　空港バスにはトイレがないため、バスの中でトイレに行きたくても行かれないという状況に陥ったときの気持ちは、何とも言えないものです。皆さん方も想像したら、よくおわかりになるのではないでしょうか。はっきり言って、これほどつらいものはありません。　昨日、一般質問をされました三浦由紀議員も、私の通告を見て、一度そういう経験をした、私はとめてもらって途中でおりたと。その後は、もう仕方ないからタクシーで行ったという、非常に切実な思いを聞かされました。　そこで、質問でございますけれども、今私が申しました空港バスのトイレ問題に対して、どのような認識をお持ちでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　大分空港線につきましては、現在、大分交通株式会社が空港特急エアライナーとして大分発着の上下72便を合計20両で運行しております。　同社によりますと、トイレつき車両は福岡や長崎など長時間の路線には導入しているものの、１時間程度の路線には導入していない状況でありますが、利用者へのアンケート調査で、トイレつき車両の導入の要望が出ているとのことでありました。　本市に対しまして、これまで直接、観光客やビジネス客より御指摘のような御意見はいただいておりませんが、本市といたしましては、今回、公共交通の利用促進に対する利用者のニーズの多様性を認識したところでございます。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　旧ホーバー基地跡地からも空港バスが出ておりますけれども、あそこの場所まで車で、駐車場にとめて空港バスに乗る前にトイレを済ませようという方もおられると思いますが、現在設置されているものは仮設トイレであり、特に女性の方はいろんな面で使用しにくいのではないかと考えます。　また、飛行機で大分市へ来られる観光客やビジネス客の皆さんにしても、空港バスを利用したときに、空港バスにトイレがないことで大分市を訪れる他県の人に嫌な印象を与えてしまうおそれがあると思われますし、また、空港を利用する大分市民の皆さんが困っていることを行政としては見逃すわけにはいかないのではないかと考えます。　もちろん、空港バスは民間バス会社の運行ですから、行政としての介入は難しいところもあると思われますが、何らかの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。　そこで、次の質問ですけれども、大分市の観光政策の一環として、また、市民ニーズへの対応として、空港バスへのトイレ設置、また、旧ホーバー基地跡地のトイレ整備について、民間バス会社と協議を行っていただき、何とかよりよい解決ができないかと考えますが、御見解をお伺いします。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　大分交通株式会社に今後の対応をお聞きしたところ、トイレつき車両は通常の車両価格より高額なことや、購入に対する国、県の支援制度等もないことから、空港バスのトイレつき車両の導入は当面考えていないとのことでありました。　本市といたしましては、御指摘の御意見を大分交通株式会社へお伝えし、利用者の利便性向上や緊急のトイレ利用者に対する乗務員の臨機応変な対応等について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　荻本議員。 ○37番（荻本正直）　ありがとうございます。　繰り返しになりますけれども、大分市を訪れる観光客やビジネス客をおもてなしの心で歓迎するための対応や、市民が困っていることをできるだけ解消していくことも行政の役割ではないかと考えます。　ぜひとも、民間バス会社と協議をしていただきまして、よりよい方向でトイレ問題を解決していただくように要望しまして、質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　８番、帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　おはようございます。８番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。　それでは、早速、質問通告に従いまして分割方式で質問いたしますので、執行部の前向きな見解をお聞かせいただきたいと思います。　まず、農業行政の農業振興対策について質問と提案をしたいと思います。　この課題につきましては、私も昨年の第２回定例会におきまして、本市の実態とその対応策について質問いたしましたが、この間、何か具体的な対策がとれたのか、前回の回答以外でお答えをいただきたいと思います。　また、このまま推移していけば、本市の農振地域はどのようになっていくとお考えでしょうか、執行部の見解をお聞かせください。　行政としても、今後積極的な施策が緊急不可欠なものであるという認識は十分にあるものと理解したいところですが、これまでの農業への企業参入につきましても、年間ほんのわずかなものでしかなく、それもモデル的に実施している程度であり、真剣さがうかがえないのが現状ではないかと考えます。　話は変わりますが、今回の東日本の大震災に伴い、多くの農家の方々が被災され、住む家がなくなったのみでなく、耕地すら失った状況であり、これから仕事を探すにしても、これまで農業以外にしたことのない被災者にとりましては大変なことというふうに考えます。　また、私の友人の知り合いで福島県で有機農業を大々的に営んでいた青年実業家がおり、その人のつくった土は、真冬の雪の中からでも常に蒸気が出るほどのすばらしいものであったそうです。しかしながら、原発炉が破壊され、放射能漏れの問題から、福島の土は100年はもとに戻らないと聞かされ、そのショックで自殺し、その方の次男さんから私の友人に、悔し涙の連絡があったと聞かされました。　政府や東京電力の不十分、不明確な説明や風評被害により、いまだ真実や安全性、もしくは危険性の度合いすら確認できない状況ですが、少なからず、近いうちに今までの生活に戻れる状況にはほど遠いものがあると推測されます。　そこで、提案ですが、このような農家の被災者を大分市で大々的に受け入れ、住居については過疎地などの空き家の提供や雇用促進住宅、老朽化している市営住宅への入居等で補い、農地については耕作放棄地や老齢化に伴い耕作困難になった農地等を借り受けし、農機具についても同様にそれらの農家から借りる中で、本市の農業に従事してもらってはいかがかというふうに考えます。　もちろん、受け入れに際しましての調査、広報、さらには補助金制度の確立等、早急にクリアしなければならないことがありますが、この時期、大分市からこの情報を発信することができれば、全国的に大いに評価されるでしょうし、何より本市の第１次産業から第６次産業までの道筋が１本できるというふうに考えます。　これは、商工農政部だけの問題ではなくなり、大分市全体のものとなるわけでございますが、執行部のやる気と見解をお聞かせください。　　　　　〔８番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　帆秋議員の、農業行政にかかわる御質問のうち、まず、農業振興における最近の具体的な対策についてですが、本市では、大分市農業振興基本計画に基づき、総合的かつ計画的に各種施策を講じており、中でも喫緊の課題であります農業者の高齢化や担い手不足、経営の安定化などに対応した取り組みを進めているところでございます。　最近の具体的な取り組みといたしましては、意欲ある農業者の所得の増大を目指します農業者戸別所得補償制度や、消費者ニーズに対応し生産性の高い施設の導入を図る園芸振興総合対策事業、また、高齢の農業者や女性農業者の直販活動を推進する地産地消推進事業など、これまでの認定農業者等に限らず、幅広い農業者層を対象にした事業を実施しているところでございます。　さらに、本年６月には、農協や地域営農団体とともに、これまで水田農業の確立、また担い手の確保、育成、耕作放棄地の解消など、さまざまな取り組みを別々に行っておりました協議会、組織を一元化いたしました大分市農業再生協議会を立ち上げたところであり、今後は国からの交付金等も活用しながら、関係者一丸となって総合的に地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の農振地域についてですけれども、平成22年の農林業センサスによりますと、本市の経営耕地面積は20年前の４割減となります2,500ヘクタールとなっておりまして、都市化の進展や農村の高齢化に伴い経営耕地は今後ますます減少していくものと思われます。　このようなことから、長期にわたり総合的な農業の振興を図る農振地域につきましても、区域内の農用地は非農地となり、減少するばかりでなく、健全かつ一体的な農業を行うことが困難になる地域もふえていくものと想定されます。　今後は、農業委員会とも連携をし、農地の利用集積や耕作放棄地の再生利用を促し、農地の適正管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、東日本大震災の農家の被災者の受け入れについてでありますけれども、本市農業、農村におきましては、被災者を大々的に受け入れ、安定した農業収入や住宅、優良農地の確保を行う体制を整備していくことは、現状では非常に困難であると言わざるを得ません。また、現時点で、現地からのそのような農業関係の要請につきましては、市及び県、また市内の他の農業関係団体、いずれも届いていない状況でございます。　しかしながら、被災者も含め、農業に意欲と関心を示す人たちを広く募り、新たな担い手として確保していくこと、これは本市農業の振興を図る上でも大変重要な課題でありますことから、現在、農地や農業技術、経営など、新規に農業を始める上で必要な情報を提供する仕組みや体制づくりを整備することはもちろん、何よりも本市農業にやりがいや魅力を感じてもらえるようにすることが大事であるという観点から、これまでも空き家や農地を紹介する事業、農業研修や体験の機会となる農業ボランティア制度の導入、また、新規就農相談会の開催などを行ってまいったところでございます。　今後とも、遠隔地でも就農を希望する被災者はもちろんのこと、多くの新規就農を目指す人たちに、大分での農ある暮らしを考えてもらえるよう、これからもこれら事業や制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。

○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　ひとつ、被災者の大々的な受け入れにつきましては、今、計画はないというお答えをいただきました。　確かに、現地の調査やニーズ把握につきましても困難な部分はあろうかというふうに思いますけれども、これからも大々的にそういう被災者の方も含めた受け入れの体制は現時点でもあるということも改めて聞かされたわけでございますから、そちらに向けた広報、調査に向けては、農協や各種関係団体、さらには県との連携も含めまして、これから可能な限り手を差し伸べていくという方向を求めていくことを要望いたしまして、この質問は終わって、次に行きたいというふうに思います。　次に、教育行政についてでございますが、本市の教育の目指すものについて、大分市の教育ビジョンについて質問いたします。　昨年９月にいただきました「大分市の教育」の冊子の中には、平成20年から28年度の間の大分市教育ビジョンが掲げられています。その中には、「中間年度である23年度と最終年度である28年度にめざす姿としての指標を設定する」と記載してありますが、どのような視点で指標を設定し、今後どのような教育をしていこうと考えているのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に、本市の教育において気になることがございますので、質問いたします。それは、教職員の健康管理ややる気の創出に向けたあり方についてでございます。　これまでも何度か他の議員からの指摘もございましたが、学校現場では、病気休職やメンタルの問題で多くの教職員が心を痛めている実態がございます。その数は年々増加しており、教育委員会の言う対策の組織体制は整ったとしながらも、抜本的な解決には至っていないのではないかと思われます。　教職員に一定程度のゆとりがなければ、子供に良質な教育を施すことなど、到底期待できるものではないというふうに考えます。　そこで、お尋ねいたしますが、現行の組織体制の検証とその推移についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、教職員のやる気の創出のあり方について質問いたします。　大分教育事務所管轄には、大分県の約半数近くの小中学校と教職員が存在しています。知り合いの教職員からよく聞く話ですが、市外の学校は大分市のような児童数や生徒数の多い学校は少ないため、学校運営面での職員同士の意思疎通もよく図られ、教育に専念しやすいということです。　したがって、何かの問題が生じたとしても、学校全体で短期に解決でき、教職員の精神的、時間的負担が、大分市と比較にならないほど少なく済み、そこのゆとりの中で生徒や子供とのコミュニケーションがより一層深まり、地域との連携もよくとれているとのことでした。　さらに、教頭試験におきましても、ゆとりある市外居住者においては勉強する時間も多くとれ、おのずとその結果もよくなり、大分事務所管轄にも多くの市外の事務所管轄からの教頭先生が誕生しているそうです。　試験ですから仕方ないとは思われますが、問題は、大分市内の教職員は、その多くが試験の準備すら行う余裕もなく、保護者から見ても子供から見ても優秀な教職員が埋もれているのではないか、さらに、最近は教員免許を持たない民間人の採用も始まっており、教員免許を持ちながら長年臨時教師として勤務している多くの方々の気持ちを考えたとき、このままで本当によいのだろうかと考えてしまいます。　極端に言えば、試験制度を見直してでも、定員を大きく上回る仮採用制度として、現場での実績で最終決定をするなどの工夫をすることにより、子供のため、学校のため、保護者のため、そして地域のための教職員が生まれることとなり、現場主義の考え方が全員のやる気の創出につながり、子供の教育に命をかけて一生懸命頑張ってくれている教職員に報いることになると考えます。　もっとゆとりある教育を目指し、大分市教育委員会として、大分県教育委員会の言いなりにならないという気概を含めた見解を求めます。　次に、小中学校適正配置計画について質問いたします。　計画策定に当たり、昨年、有識者による検討委員会が立ち上げられ、これまで８回の会議を重ねてきています。その結果として、６中学校エリアを早急に協議をしていく必要のあるものとし、６月13日の碩田中学校区の地域住民への意見交換会を皮切りに、21日の野津原中学校区の地域住民への意見交換会で、一通りスケジュールを消化したようです。　そこで、お尋ねいたします。　そもそも、この６中学校エリアが協議の対象となった経緯と、教育委員会と検討委員会の皆様とのそれぞれの考え方を端的にお答えください。　また、それぞれの意見交換会の会場での地域住民の反応はいかがだったでしょうか、お答えください。　次に、教育部長は、仕事宣言の中で、「学校教育については、「確かな学力の向上」「心の教育の充実」「健やかな体の育成」を基本に、各学校の創意工夫による特色ある学校づくり、開かれた学校・信頼される学校づくりを進め、併せて、家庭・地域・学校の連携・協働により、社会全体の教育力を向上させる地域づくりを推進します」としています。　この基本姿勢に対し、対象の６中学校エリアは、他の中学校エリアと比較して、どこがどれくらい劣っているのか、もしくは不足しているのか、お答えください。　次に、「小中学校の適正配置計画の策定に向けた取組」の中に、「大分市の目指す学校教育を推進するため、教育環境を整備することが求められています」とありますが、だれが求めているのでしょうか、お答えください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　教育行政に係る３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、大分市教育ビジョンについてでございますが、この教育ビジョンは、本市の教育行政の方向性や具体的な施策を明らかにするため、平成20年５月に策定したものでございます。　この教育ビジョンには、基本計画において、策定当初の現状や課題等を踏まえた上で、施策ごとの達成目標となる指標を定めておりますが、この指標につきましては、生きる力をはぐくむ教育活動の展開等の視点に立ち、最終年度の目指す姿として設定しております。　本市教育委員会といたしましては、この基本計画に基づく具体的な取り組みの進捗状況について、毎年点検、評価を行ってきておりますが、特に学校教育におきましては、夢と希望を持ち、生きる力をはぐくむたくましい子供の育成を目指し、今後とも確かな学力の向上、心の教育の充実、健やかな体の育成、いわゆる知、徳、体をバランスよくはぐくんでまいりたいと考えているところでございます。　２点目の、教職員の職場環境整備に係る御質問のうち、健康管理の組織体制についてでございますが、本市教育委員会におきましては、教職員の健康管理の充実と快適な職場環境づくりに取り組むため、平成16年４月には、産業医や教職員などで構成する大分市立学校職員総括安全衛生委員会を設置いたしました。　また、あわせて、各小中学校には、法令の規定に基づき、衛生委員会等を設置し、現在の学校労働安全衛生管理体制を整備したところでもございます。　さらに、教職員の心の健康の保持増進を図るため、大分市立学校職員メンタルヘルス推進計画を策定し、校長を職場のメンタルヘルス責任者とする校内体制を整備するとともに、産業医によるカウンセリングの実施、教職員の健康指導を行う保健師の配置など、メンタルヘルスの問題に対応する組織体制を構築いたしました。　このような取り組みの実効性を高めるため、総括安全衛生委員会におきましては、毎年度、事業の検証等を行ってきておりますが、今後とも本委員会や衛生委員会等の機能の充実を図り、組織的、継続的に教職員の健康の保持増進に努めてまいりたいと考えております。　次に、教職員のやる気の創出についてでございますが、教育は人なりと言われますように、学校教育の成果は教職員の資質能力と熱意に負うところが極めて大きいものと認識をいたしております。　こうした観点から、本市教育委員会といたしましては、校長に対し、教職員が教育活動に元気、やる気、意欲等を持って取り組めるよう、一人一人との面談や日常の授業観察等を通して、よさを認め、職務における個々の目標の達成等について適切に評価するよう指導をしてきているところでもございます。　また、学校の実情や地域に根差した教育活動を推進するため、教職員の経験年数、年齢構成、男女比等を総合的に勘案しながら、適材適所の人事配置を行ってきております。　こうしたことから、今後とも、中核市への県費負担教職員の人事権の移譲を国に要望するとともに、県教育委員会に対しましては、本市の教育実態を十分踏まえた教職員の定数増について、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。　３点目の、小中学校の適正配置に係る御質問のうち、対象となった経緯と考え方についてでございますが、本市の児童生徒数は、昭和60年前後のピーク時のおよそ３分の２に当たる約４万人にまで減少しておりますが、学校数は小学校が11校、中学校は４校、それぞれ増加しているところでございます。　こうした中、住宅団地の大規模開発等により児童生徒数が急増し、大規模化している学校がある一方で、児童生徒数が減少し、複式学級の学校があるなど小規模化している学校も見受けられるところでございます。　また、建築年数が経過し、今後、多くの学校施設で改修や建てかえが必要になることが見込まれますことから、教育予算の効率的な運用が求められているところでもございます。　今回対象となりました６中学校区は、現在、複式学級のある過小規模校、または建築年数が50年以上の学校であり、可能な限り早期に教育環境の充実が望まれるとして検討委員会におきまして選定された中学校区でございます。　この検討委員会における選定の考え方につきましては、過小規模校では集団の機能を生かした教育活動を日常的に行うことが困難な側面があり、その結果、児童生徒に生きる力をはぐくむことが難しいといった点があること、また、建築年数が50年以上の学校につきましては、建てかえの時期を迎えるに当たり、今後の児童生徒数を十分に見きわめた上で、限られた財源を効率的に運用することが望まれますことなどから、検討委員会の中間まとめにおきまして、早期に検討すべきものとされておるところでございます。　この検討委員会の視点は、教育委員会において適正配置を検討する際にも重要な視点になると考えております。　次に、意見交換会における住民の反応についてでございますが、６中学校区で開催いたしました意見交換会におきましては、小学校に対する愛着、地域コミュニティーや防災、少人数での教育の特性といった観点から、学校の存続を希望する御意見が大半でございました。　また一方では、一定規模のもとで切磋琢磨し合える環境が望ましいのではないか、適正配置の議論は子供の教育を中心に考えるべきではないかといった声も一部に出されたところでもございます。　次に、対象校区との比較についてでございますが、大学等の専門機関による調査研究結果を見ましても、学校規模と学力との相関関係については明らかにされていないのが現状でございます。　しかしながら、国の教育振興計画を受けた中央教育審議会における学校の適正配置に関する議論におきましては、一般論としては、過小規模の場合、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいこと、人間関係が固定化されやすいことなどの課題が指摘されており、その結果、必ずしもすべてに当てはまるとは考えられませんが、子供たちに社会性や協調性が育ちにくい傾向があると言われております。　次に、教育環境の整備をだれが求めているのかについてでございますが、全国的に少子化が進む中、中央審議会におきましても、生きる力をはぐくむことができる学校教育を保障するといった観点から、小中学校の適正配置について継続的な審議が行われてきております。　本市におきましても、将来的には児童生徒数の減少が見込まれますことから、大分市総合計画及び大分市教育ビジョンにおきまして、時代の要請にこたえる創意ある教育環境の整備をうたい、小中学校の適正配置について検討する必要性が示されております。　この総合計画や教育ビジョンにつきましては、その策定過程におきまして、保護者や公募委員等の参画を得るとともに、パブリックコメントを実施するなど、広く市民の皆様の声を反映した上で策定されたものであり、適正配置につきましては、基本的な総論部分におきましては、市民が求めているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　それでは、２つほど再質問をさせていただきたいと思います。　私の考える基本的な教育行政のあり方といたしましては、第１に、子供のための教育でなければならないということだと思います。　どういうことかと申しますと、財政面を前面に押し出しての効率的な形を形成することは、最もしてはならないことということです。　本市の一般会計の予算におきましても、民生費は全体の４割近くあるのに対しまして、将来の宝である、最も重要視しなければならないはずの子供のための教育費については、わずか全体の１割程度でしかないのが現状です。　本市の教育費は、本市の財政状況や他都市の状況など関係なく、独自に決定されるものと考えます。福祉行政や市民行政と絡め、子育て環境日本一を誇る本市にあって、このような予算編成は不自然きわまりなく、将来展望が持てるものとは言えません。　本市の教育の目指す姿として、今後の教育費のあり方について、教育委員会の見解をお聞かせください。　次にもう一つ、本日、合同新聞の朝刊でも記事が一部載っておりましたけれども、小中学校の適正配置計画の進め方につきましては、教育委員会の基本姿勢と各論部分における考え方が根本的に異なっているため、住民は理解、納得していないのではないでしょうか。　そもそも本市は市民協働のまちづくりを提唱し、８年が経過しようとしていますが、このまちづくりの手法は全国に誇れるものとして評価されており、毎年、多くの議会や行政からの視察、調査の対応をしているところでもあります。　今回対象となった中学校区は、その多くが市民協働のまちづくりのモデル的地区となっています。大分市の提唱するまちづくりに一生懸命取り組んでいる地域において、地域の学校がいかに大切なものか、教育長、わかりますか。　６年前に実施しました「ギネスに挑戦「全市いっせい　ごみ拾い大作戦」」では、この６中学校区の多くの自治会、集積会場において、世帯数を大きく上回る市民が参加をしており、中には世帯数の倍以上の参加者があったところもあり、大分市の言う地域コミュニティーの盛んな地域ということですよ。　さらに、意見交換会のあった地域のほとんどの住民が、教育環境が劣悪だとか、教育効果が上がらないとか、思っていませんよ。　過小規模校をなくすことで、大分市の児童生徒の学力が全国トップになるのでしょうか。画一的な教育をしていくことで、豊かな人間性の形成や特色ある学校づくりが盛んになるのでしょうか。教職員への人事評価はしやすくなるかもしれませんが、だれもそんなことは望んでいませんし、過小規模の学校へは、独自の教育施策で児童をふやす工夫を行政が凝らしたり、児童生徒の減少で教職員全体数は大幅に減少し、総人件費も減少しているわけですから、複式学級の解消等は、大分市独自の教職員の増員で賄えば済むことです。　本市の子供の教育のあり方について、もっと崇高なレベルでの議論ができないものか、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　２点の再質問にお答えいたします。　まず１点目の、教育費についての考え方についてでございますが、教育は人格の完成を目指し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠なものであり、教育への支出が児童生徒及び社会の発展の礎となる未来への投資につながるものであると認識しております。　こうした観点から、これまで教育費の確保に取り組んできており、中核市との比較におきましては、平成22年度当初予算における予算額と、その構成割合につきましては、いずれも９位と、比較的上位を占めている状況となっております。　今後とも厳しい財政状況の中で、急速に進行する少子高齢化や市民ニーズの複雑多様化に対応できるよう、最少の経費で最大の効果を上げることを基本として、必要な教育費の確保に努めながら、本市教育行政の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　また２点目の、本市の子供の教育のあり方についての基本的な認識の部分でございますが、教育を取り巻く環境が著しく変化する中で、子供たちに豊かな人間性や社会性を身につけさせ、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくむ教育を充実することは、本市学校教育に課せられた使命であると同時に、人格の完成と、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成することは、教育の普遍的かつ崇高な理念であると考えております。　もとより、子供たちは学校において集団での生活や活動を通して、お互いに認め、励まし、助け合い、切磋琢磨する中で、社会性、協調性、自主性、創造性などを身につけていくものと考えられますことから、本市教育委員会といたしましては、より多くの子供たちの声が響き合い、保護者や地域の人々に支えられながら、活気あふれる学校となるよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　もう再質問は、する気はないんですけれども、教育行政全般にもうちょっと、大分市の独自性といいますかですね、積極性を持った施策を組んでいただきたい。そして、最初の質問にも言いましたように、県教委の言いなりになるような動きでは、なかなか大分市の本当の教育のあるべき姿を模索することは困難じゃなかろうかというふうにも考えますので、それもあわせて努力をしていただきたいと思います。　それと、小中学校適正配置計画の部分につきましての質問、再質問の私の気持ちは、恐らく、６会場含めて、全体的な気持ちを代弁したというつもりで私も質問させていただいております。　ですから、教育委員会が考える計画の中の今の進め方という部分しか機械的には言えないのかもしれませんけれども、簡単にこの判断、結論が出る部分じゃないということにつきましては、十二分に再度また再認識をしていただく中で、これから相当、慎重な、丁寧な議論がなければ、いずれの結論を出そうにも、そこは一番重要な部分だというふうに思いますので、その辺はボタンのかけ違いとかがないような形で、教育委員会のタイムスケジュールで協議が進められることは、基本的にはないものであろうというふうな覚悟もしながらですね、協議を進めていただくことを強く要望して、教育委員会に対する質問は終わりたいと思います。　次に、過疎、周辺地域対策について質問いたします。　初めに、本市の言う均衡ある過疎対策につきまして、基本的考え方をお答えください。　次に、ワンコインバス事業について、福祉保健部長にお伺いいたしますが、この事業の趣旨と最近の年間予算と利用状況につきましてお聞かせ願いたいと思います。　次に、都市計画部長にお尋ねいたしますが、本市を走る路線バスは、新興団地を除けば、年々路線や本数が減少しているところですが、ワンコインバス事業の趣旨からすれば、いささか矛盾していると思われます。　高齢社会が年々進む中で、高齢者人口は向こう十数年増加し続けていくわけですから、もっともっとバスの利用がしやすい状況に近づけなければならないと思います。具体的には、バス路線の復活や、普通バスしか停車していない路線では、特急・急行でも停車するようにしていくべきだと考えます。　実際、利用人数的には少ないかもしれない周辺地域では、そのような要望が多く聞かれます。特に、特急、急行については、バス路線として運行しているのにもかかわらず、停車するかしないかの問題だけであることから、地域ニーズに基づいた運行サービスの提供が不可欠であると考えます。　そこで、都市交通のあり方を所管する都市計画部による、それぞれの地域での要望調査を実施し、早急に地域ニーズに合った公共交通サービスの提供を展開していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、上水道の整備がなされていない過疎、周辺地域における生活水の確保と、その管理について質問いたします。　ことしの梅雨入り前の約２カ月間にわたり、記録的な好天に恵まれ、昨年同時期の１割程度の雨量しかなく、上水道未整備地区においては、多くの地域で生活水が枯渇に近い状況となりました。私の住む大南地区では、ひどいところは昨年末から簡易水道の貯水タンクの水が枯渇するなど、長期にわたりふびんな思いをさせられました。遠くからタンクで水をくんできたり、車もない老人家庭には近所の住人が自分のくんできた水を分けてあげたり、飲み水は買ってきて、何日かに一度入るふろ水は、その後、トイレや洗濯にと、現代社会での人間社会では考えられないような苦しみを長期に余儀なくされました。　私も、このような多くの声を聞き、すぐさま水道局や保健所、支所・企画部へと走り回り、その対応策を急ぎましたが、いまだその結論は出ていません。　過疎、周辺地域で生活する住民は高齢者が多く、貯水タンクまでの草刈りやその管理修繕が困難な管理組合がほとんどの状況です。上水道を今すぐに通してくれとは言いませんが、緊急時の給水システムの確立と上水道未整備地域における井戸、貯水タンクの設置、維持管理から送水に至るまでの均衡ある過疎対策事業を早急に展開することを強く要求するものですが、執行部のその計画に向けた見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　過疎、周辺地域に係る御質問にお答えいたします。　まず、均衡ある過疎対策の基本的な考え方についてでございますが、本市では、佐賀関及び野津原地域を対象とした法に基づく過疎地域自立促進計画による道路などの基盤整備や水道施設整備事業などの取り組みを進めてまいりました。　また、全市域のうち、一定の人口減少等が見られる自治区、校区を対象に、独自の施策である市内過疎対策事業として、市道改良の優先的実施や防犯灯の設置に対する補助金のかさ上げなどの諸施策を展開しているところであります。　このほか、ご近所の底力再生事業や草刈りボランティア報償金制度などの地域コミュニティー再生の取り組みなどを市内全域で実施いたしております。　今後とも、これらの各種施策を展開するとともに、必要に応じて見直しを行うなど、それぞれの地域において効果的な施策を計画的に進めることで、市域全体の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。　次に、上水道未整備地区における生活水の確保、管理についてでございますが、ことしの入梅前までの記録的な少雨により、生活用水の水源が枯渇した集落においては、日常生活に大きな支障が生じたところであります。　このため、市では、該当自治区からの要請を受け、水道局に緊急給水の依頼をし、給水車による飲料水の応急給水を行ったところでございます。　過疎地域を初めとする上水道未整備地区の生活用水の安定的な確保は、地域住民の皆様が安心して暮らしていくために必要不可欠であると受けとめておりますことから、生活用水の貯水施設の設置等についての支援を含め、改めて地域の実情を踏まえた対応が必要であると考え、関係課で構成する内部検討会議を発足させたところであります。　今後、安定的な生活用水の確保につながる効果的な支援策等について引き続き内部検討会議で協議を進め、市としての対応策を取りまとめてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　高齢者ワンコインバス事業についてお答えいたします。　まず、事業の趣旨でございますが、市内に１カ月以上居住する満70歳以上の高齢者が気軽に外出できる環境をつくることにより、健康の維持増進や積極的な社会参加の促進を図ることを目的として、平成16年度から実施いたしたものでございます。　本年４月からは、降車時にワンコインバス乗車証を提示するだけで、市内１乗車一律100円で利用できる、より簡単、便利な制度に変更したところでございます。　次に、年間予算につきましては、平成16年度は６月からの実施で２億円の委託費でしたが、専用バスカード導入により実績払いとなった平成18年度以降は２億7,000万円程度で推移をいたしております。　また、利用状況につきましては、専用バスカードにより利用者数が把握可能となった平成18年度以降の月平均の延べ利用者数は、14万5,000人から15万8,000人となっております。　新制度に移行した本年４月から３カ月間の推計では、月平均の延べ利用者数は19万8,000人で、対前年度比４万6,000人の増加となっており、大幅に利用者がふえているものと考えております。 ○議長（足立義弘）　首藤都市計画部長。 ○都市計画部長（首藤國利）　都市計画部に係る御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、本市のバス路線のうち、佐賀関線や佐伯線などの急行バスや、大分－熊本間の特急バスなどは、要所のバス停しか停車しないため、特急、急行バスが通過するバス停の利用者からは、バス路線の廃止により便数が減ったので、これらのバスに乗れないかとの要望をいただいており、バス事業者とその可能性について協議を行っているところでございます。　バス事業者においては、特急バスの停車は難しいものの、急行バスについては、地域ニーズを把握した上、バス利用促進につながる運行形態の変更など、検討を行っているとのことであります。　このような既存路線の活用は有効でありますことから、本市といたしましても、バス事業者と連携のもと、地域ニーズの的確な把握を行うとともに、今後とも利用者の視点に立った路線バスの運行形態や路線の変更等の協議を重ねながら、公共交通の確保、維持、利用促進に向けた積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　じゃあ、最後に、環境行政における産業廃棄物最終処分場の問題について質問いたします。　６月18日の大分合同新聞の朝刊に、県は、本年度から廃棄物の処分場を運営する業者への経営監視を強化するという記事が掲載されていました。これは、昨年度、県が代執行した杵築市の業者の場合、業者の経営難が処分場の環境の悪化につながったとしており、県の委託を受けた公認会計士は、財務諸表の審査や事務所への立ち入りをして経営状況を判断する。県は、必要あれば改善計画をつくるよう指導、改善されない場合は許可取り消しなどの行政処分をするとしています。　対象は、中核市である大分市の監督する14業者以外の県内の17業者とありましたが、本市における廃棄物の最終処分場を運営している許可業者に対する監視体制の強化等の考えはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　廃棄物最終処分場の運営許可業者に対する経営監視体制の強化についてでございますが、本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に従い、最終処分場を現に運営する許可業者に対しては、更新、変更許可申請の際に、過去３年間の貸借対照表や損益計算書などの提出を求め、また必要に応じて経理に関する専門家の助言を求めながら、事業を的確かつ継続して行うに足り得る経理的基礎を有するかについて、厳正かつ慎重に審査を行っているところでございます。　こうした中、本年４月からは、埋立処分が終わった後の最終処分場の維持管理を適正に行うために、積み立てが義務づけられております維持管理積立金について、未納があった事業者に対しては設置許可の取り消しができることとなったところであり、本市といたしましては、今後、当該積立金の納付状況を毎年度確認するなど、事業者の経営状況を把握することで、経営に係る監視を強化してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　じゃあ、一つだけ再質問させていただきたいと思いますが、ただいま部長がおっしゃった内容につきまして、そのことは新規の申請業者に対しましても同様に、監視体制をこれまで以上に強化していくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　新規の申請事業者に対する監視体制の強化についてでございますが、法の規定に従い、新規の申請事業者に対しましても、過去３年間の貸借対照表や損益計算書に加え、事業を開始する際の資金計画書や事業収支計画書などの提出を求め、経理的基礎について同様に厳正かつ慎重に審査を行う所存でございます。 ○議長（足立義弘）　帆秋議員。 ○８番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。　市民の血税を使っての行政代執行等が決してないように、今後の新規申請に対しましても、なおさら監視の目を強化していくことをお願い申し上げまして、私の質問をすべて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　６番、福間議員。 ○６番（福間健治）（登壇）（拍手）　日本共産党の福間健治でございます。　質問通告をいたしました３項目について、７点の質問を一問一答方式で行いたいと思います。　まず初めに、原発関連問題からであります。原発から撤退し、エネルギー政策の転換についてであります。　日本共産党は、福島第一原発事故を一刻も早く終息をし、放射能被害の拡大を食いとめ、子供を初め国民への健康被害、暮らしの再建のためにあらゆる力を傾注することを強く求めております。　代表質問でも指摘をしましたが、福島第一原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発の危険性について深刻な問題点を事実をもって明らかにいたしました。　１つには、福島原発事故は、他の事故に見られない異質の危険があり、今の原発技術は本質的に未完成で危険なものであること。２つ目には、世界有数の地震、津波国に集中立地する危険であります。３つ目には、安全神話にしがみつき、備えをとらなかったことが深刻な結果をもたらしました。　安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限にしても、安全な原発はあり得ず、重大事故の起こる可能性を排除することはできません。　日本共産党は、こうした福島原発事故が明らかにした事実を踏まえ、日本のエネルギーを原発に依存する政策から撤退し、原発ゼロの日本を目指す政治決断と同時に、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に国を挙げて取り組むことを提案をしております。　福島第一原発事故以来、脱原発の世論は広がっております。国際的には、ドイツ、スイス、イタリア、国内での世論調査でも原発は廃炉にすべきとの声は82％に上っております。　こうした中、政府は、原発の安全を保障するとして、玄海原発再開を関係自治体に要請していますが、国民世論と逆行するものであり、言語道断と言わなければなりません。　私ども日本共産党は、去る６月10日に、九州７県の代表が九州電力に原子炉の運転再開中止、再生可能エネルギーへの転換し、原発からの撤退を申し入れたところであります。　そこで、質問しますが、九州電力、四国電力に、原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を要求する考えはないでしょうか、見解を求めます。　　　　　〔６番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）（登壇）　福間議員の、電力会社に対する原発からの撤退及び再生可能エネルギーへの転換の要求についての御質問でございますが、今回の東日本大震災の影響により、電力不足対策への関心が全国的に高まっている中、政府は、現行のエネルギー基本計画の見直しを進めており、その中で原子力の安全性の確保や自然エネルギーなどの再生可能エネルギーの実用性の向上などを今後の研究課題として掲げております。　電力エネルギーは、国民生活や経済活動に欠くことのできないものであり、その安定供給は我が国全体にとっての最重要課題の一つであることから、国や電力会社においては、まずは原子力発電所の安全対策を最優先に進め、電力エネルギーの安定供給体制を確立していただきたいと考えております。　また一方で、再生可能エネルギーの利用拡大が急務でありますが、国は太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間及び価格で電気事業者が買い取ることを義務づける法案を今通常国会に提出しているところでもあります。　本市といたしましては、今後とも自然エネルギーの利用促進に努めてまいりたいと考えておりますが、エネルギー政策は、電気事業者や一自治体のみで解決できるものではなく、国策として国を挙げて取り組むべき課題であることから、まずは現在見直しが進められている国のエネルギー政策について、その動向を注視しながら、必要に応じ、九州市長会や全国市長会などを通じた要望活動等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　企画部長の答弁では、国策としての国の課題と、今後の動向を見守っていきたいということであります。　それで、ひとつ、近隣にある原発の危険性について企画部長の認識をお聞きをしたいというふうに思います。　今、問題となっております玄海の原発で言いますと、１号機は運転再開から36年、非常に老朽化していると。通常では、大体22年というふうに言われているんですが、いわゆる加圧熱衝撃による損壊の危険があると多くの方々から指摘をされております。　これは、原子炉を運転中、原子炉の加圧容器の材料である鉄が常時中性子を浴びて、長い間中性子の照射を受けると鉄は次第にもろくなるというふうに言われておりますし、原子炉内圧力容器、もろくなると、そのことによる破壊の危険性が増大しているということも指摘をされています。　現に、このもろさをはかる数値が示されておりますが、脆性遷移温度というふうに言われておりますけれども、原発の再開時には、マイナス16度だったものが2009年には98度まで上昇しているというふうに言われていますし、非常用の炉心冷却装置が作動して大量の冷却水が炉心に入った場合は、この圧力容器が破損し、大量の放射性物質の放出がされるという危険を多くの方々が指摘されているところであります。　あわせて、玄海原発の３号機は2009年の12月から、国内初のプルサーマル発電で、通常使用するウラン燃料に比べ、核分裂反応が不均一に起こるため、安定した運転が困難な未完成の技術の最たるものだというふうに言われております。　そこで、企画部長に、大分市の周辺に幾つか原発があるわけですが、周辺原発の危険性についてどのような認識をお持ちなのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　周辺原発の危険性についての認識でございますが、福島第一原発の事故等見ましてもですね、一たん、そういう事故になると甚大な被害が及ぶということは十分認識しております。　国等初め、こういう事故が二度と起こらないような形で、早急な対応をとってもらいたいという形で考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　企画部長もおっしゃるとおり、非常な危険なものだということであります。　それで、現に、この福島の原発の３号機はプルトニウムの運転だということになっておりますけど、国は安全宣言をしたと言いますけどね、全く、この点についても何ら明らかにされていないという現状にあります。　あわせて、近隣自治体も、建設の中止やら運転再開は中止をするという世論にずっとなっていると思うんですが、あわせて、この玄海の問題で言いますと、核燃料貯蔵プールについてですが、これは原子炉に新しい燃料を入れる仮置き場でもありますが、使用済み核燃料を再処理工場へ搬送するため、数年間これを冷却する施設なんですけれども、こういう建設も進められておりますけれども、住民の反対でなかなか進まないという、これもあわせて危険性を増す問題だと思います。　次に質問したいのは、危険性があると、そして、玄海のあの問題で見られるように、いわゆる立地自治体の合意がなければ再開はできないということで、いろんな問題が今指摘をされていますが、私は、福島の原発の状況を見て、原子炉を再開するかどうか、立地自治体の同意だけでは済まされない問題が新たに提起されたのが、この福島の事故だと思うんですね。　そこで、私は、やっぱり再開に当たっては、放射能が立地自治体の中だけ降ればいいんですけど、福島を見てわかるように、あちこちに飛散をして甚大な被害になっているという点では、やはり多くの周辺自治体の合意なしにはこの再開はしないというふうな再開のあり方についても、私は、国がいろんな今検討しておりますけど、そういう点についても、大分も伊方からここまで70キロですから、いわゆる放射能被害の利害関係が発生する可能性は大いにあると、福島原発が見せつけたわけですから、こういう点についてやっぱり新しいルールをつくっていくという点が私は非常に大事だと思うんですが、その点について企画部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　仲摩企画部長。 ○企画部長（仲摩延治）　新しいルールをつくってはという御質問ですけれども、国が今、再開に当たって、耐性検査ということで、そういう制度を導入しようという検討も行っているようでありますので、その辺の状況を見守ってまいりたいと。　それと、九州市長会といたしましても、九州電力の玄海発電所等を含めての安全対策については、ことしの５月に正式に申し入れをしておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　玄海の再開をめぐって、政府がストレステストと、いわゆる耐久性のテストを行うということを言い出しましたが、これ自身がやっぱり安全宣言の破綻を示すものだというふうに私は思います。　そういう点で、やっぱり原発再開先にありきという姿勢ではいけないと思いますし、安全性が、今の世界の技術をもってしても死の灰を閉じ込めておく技術がないわけですから、やはりそういう点では、世界の流れに即して、やっぱり再生可能エネルギーの道に大きく踏み出すことが求められているということでありますから、改めて、大分市近隣の原発の再開中止、そして、原発からの撤退を決断して、再生エネルギーへの転換を国のほうに強く要求していただきたいと、このことを要望して、次の質問に移っていきたいというふうに思います。　次には、本市のエネルギー政策の促進について質問をしたいと思います。　自然エネルギーの本格導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用創出をして、地域経済の振興にも大きな力になります。　今、大企業から中小企業、ＮＰＯ法人まで、多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが広がっております。　地域の固有のエネルギーを活用するためには、小規模な事業を無数に立ち上げていくことが求められていますから、仕事おこし、雇用創出に大きな効果があります。　まちおこしとして、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネルギー開発を進め、電力自給率27％をさらに高めようとしています高知県の梼原町、電力自給率160％を達成した岩手県葛巻町のような先進例も生まれております。　本市としても、自然エネルギー自給率を高める対策を強めることが求められております。現状と今後の対策について見解を求めたいと思います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　本市では、環境行政の基本的な考え方や環境の保全と創造に向けた指針等を定めた大分市環境基本計画の中で、環境負荷の低減の観点から、太陽光などを利用した自然エネルギーの積極的な活用を掲げております。　また、基本計画に基づき策定をいたしました大分市地球温暖化対策行動指針や、市民の皆様に配布しました地球温暖化対策ガイドブックでは、自然エネルギーの利用への具体的な行動例を提唱するなど、自然エネルギーの利用促進に努めているところでございます。　このような中、市有施設においては、これまでに田ノ浦公園、大在西小学校、大在中学校など15の施設に太陽光発電施設を設置しております。また、佐賀関小学校、上野ヶ丘中学校など26の市有施設には、ソーラー照明灯を設置するなど、自然エネルギーの利用促進を図っているところでございます。　さらに、今年度は、大道小学校、坂ノ市小学校、滝尾中学校に太陽光発電施設を設置する予定でございます。　本市といたしましては、現在進められております国のエネルギー基本計画の見直しや再生可能エネルギー電気特別措置法案の審議の動向を注視する中で、温室効果ガスの排出削減を図り、また、懸念される電力不足対策としても、太陽光発電を初めとする自然エネルギーの利用促進は喫緊の課題ととらえているところであり、そのためには、太陽光発電施設設置に対する助成等を新たに創設することなども検討しながら、自然エネルギーの利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　自然エネルギーの促進に今後も努めていくということであります。　特に、日本の自然エネルギーが大きな可能性を持っているということも指摘をされております。現在の技術や社会的制約を考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量、太陽光や水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上というふうに環境省なども示しておりますし、これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍と、今ある原発54基の発電能力の約40倍というふうに言われておりますし、この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実用化する取り組みは、まさに部長も言われたように、喫緊の課題だというふうに言われております。　そこで、部長の今の答弁の中で、太陽光発電設置に対する助成制度を新たに創設することも検討するということも言われておりますけれども、この方向性について、どう位置づけたのかと聞きたいんですね。　大分市の総合計画を見てみましたら、公共施設に導入した新エネルギー設備件数、平成23年度までに目標は135件というふうになっているわけですけれども、今言われた姿勢と基本計画の位置づけですね、私は、やはりここできちっとした目標設定も持って抜本的に引き上げていくということが非常に重要だなというふうに考えているんですが、その点について環境部長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　自然エネルギーの普及促進と、それから、総合計画の観点での御質問でございますが、総合計画の中に定められております各種自然エネルギーの利用促進につきましては、私どももその認識には立たせていただいておりますが、具体的な目標については定めがなかったように記憶をいたしております。　ただ、今後こういった施策を進めていくに当たりましては、当然のことながら、総合計画の視点を十分踏まえながら、その事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　そういう点で、この総合計画の中にやはりきちっと位置づけをしていただいて、今後、この自然エネルギー対策に取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　次に、原発の防災マニュアルの策定について質問をしたいと思います。　福島第一原発の放射能汚染は、福島県だけでなく、岩手県から静岡県まで広範囲に及び、水道水、土壌、農産物、水産物への被害が広がり、子供たちはプールも使えない、グラウンドで遊べないなど、被害は深刻となっております。今後、どこまで拡大するかは定かではありません。　また、放射能による健康被害は、急性障害と晩発性障害があり、放射線被曝はがんなどの晩発性障害が起こる危険につながり、長期にわたって続くことになります。　さらに、社会的にも、避難区域、自主避難など、地域社会が丸ごと、その存続を危うくしております。　大分市中心部は、伊方原発から約70キロメートルであります。上関原発は建設中でありますし、九州には今問題になっております、あの玄海、川内の各原発があります。一たん、福島第一原発のような過酷事故が起これば、市民の命、安全、暮らしに重大な影響を及ぼしかねません。

　そこで、質問しますが、原子力発電所災害対応方針を策定することを提案をいたしますが、この点での見解を求めたいと思います。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　原子力発電所災害対応方針の策定についてでございますが、国の原子力安全委員会は、原子力発電所の防災指針の見直しを先月開始したところであり、来年の３月末を目途に報告をまとめることとしております。　本市が原子力発電所災害の対応方針を策定する場合、国、県の計画及び指針に基づき策定する必要がございますので、今後、国、県の動向を注視する中で、適切に対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　この点につきましては、今議会の代表質問でも、市長も九州市長会において、いわゆるＥＰＺを早期検証して、その拡大を初め、原子力安全委員会の防災指針の見直しを早期に行うことと、こうした地方議会からの声もあって、先ほど総務部長が言われたように、来年３月を目途にですね、この報告をまとめていきたいという方向になったのだろうというふうに思うわけであります。　それで、国、県の計画を待たなければ、一地方自治体としては原子力発電所の災害対応方針については策定ができないということですが、やっぱり一つの自治体として、今回の東日本大震災の津波、地震問題でも、独自に県南の臼杵やあちこちの市町村はですね、海抜10メートルを想定して、指針を独自に策定をしているわけです。　まして、この原発問題というのは、放射能は目に見えませんし、においもわかりません。安全、安心を市政運営の大きな柱に掲げている、この市政にとっては、私は、国、県の計画を待つんじゃなくて、やはり独自の計画があってしかるべきだというふうに考えているわけですね。　その点で、総務部長にお聞きしたいのは、国、県の計画が定めなければ、本市一自治体ではこういう計画は難しいんだというその理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　原子力発電所災害に伴います被害の大きさというのは、大変広域に及ぶということが今回の福島原発の災害で明らかになったわけでございますが、これまでの原子力災害に対する考え方によりまして、現在、大分県には原子力発電所がないという実態、それから、伊方原発から一定の距離がある、30キロ圏内にないというようなことから、県の地域防災計画にも原子力発電所災害についてはうたわれていないという、もちろん、県との整合性を図る必要は法的に定められておりますので、大分市の地域防災計画にも、その定めはございません。　今回の福島原子力発電所の事故を受けまして、当然、これまでの考え方は改まってくるものと思いますので、県において、原子力発電所災害に対する防災に向けての方針というのが、地域防災計画の中で盛り込まれるということになりましたら、当然、大分市にも、そういったことが必要になってくるというふうに考えております。　市民の生命、財産を守るという立場から言いますと、この原子力発電所災害に対する対応というのは、十分、やっぱり検討していく必要があるという認識はしておりますけれども、対応方針として一定の計画を定めるに当たっては、どうしても国、県との整合性が求められていると、そういった状況でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　ありがとうございました。　県の姿勢については、この間の報道なんかで、知事も、この点については否定的な姿勢だというふうなことがうかがえるわけであります。　国や県が定めなければという総務部長の答弁なんですが、来年３月を待たず都道府県の自主性に基づいてつくった徳島県の原子力発電所の災害対応方針を、私は先般、総務部の防災危機管理課のほうに渡していると思うんですね。　それで、先ほどの答弁だと、国が来年３月だと。そして大分市は県の方針待ちだと。徳島というのは、伊方からもかなり離れていますよね。私は、やはり、その一自治体の長の姿勢が、トップの姿勢がこの問題では問われているというふうに思うわけです。　今後、地震、津波とともに、大きな市民の安全、安心を担保するという点では、やっぱり万全な対応をとらなければいけないというふうに思いますので、今後、こうした問題について大いに議論をしていきたいということを申し述べて、次の質問に入っていきたいというふうに思います。　それで、原発関連問題の最後は、放射線量の測定をぜひ実施してほしいという質問であります。　福島第一原発の過酷事故は、先ほど指摘したように、今後どこまで拡大するかわかりません。市民からは、大分でも福島原発の影響が出るのではないか、伊方原発が近くにあり、今後が不安などの声が上がっております。飲料水や農林水産物、また学校のプールやグラウンドなど、定期的な線量測定を実施すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　大分県では、現在、文部科学省の委託を受け、市内高江西の大分県衛生環境研究センターの屋上にモニタリングポストを設置して、大気中の放射線量を24時間連続して測定をしており、また、大気降下物及び水道水の放射性物質につきましても、１日１回、分析機器による測定を行っているところでございます。　この測定結果につきましては、現在のところ特に異状なし、そのように公表されているところでございます。　また、本市では、国から示された新たな指針を受け、本年６月下旬に市内３カ所の海水浴場について放射性物質及び放射線量を調査したところでございます。　その結果、海水中の放射性物質につきましては、セシウム等はいずれも検出されず、砂浜の放射線量につきましても、大分県衛生環境研究センターのモニタリングポストによる放射線量測定値の通常値である、おおむね0.040から0.080マイクロシーベルト毎時と比較しまして、同程度またはそれ以下であり、いずれも異常は認められなかったところでございます。　この海水浴場調査につきましては、今月末に再度、追加調査を行うことといたしております。　今後、本市といたしましては、不測の事故等に備え、全市域において対応ができるよう、携帯用放射線測定器による大気の測定の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　議員お尋ねの、水、土壌、農林水産物などは、大気中の放射性物質が降下することにより汚染が生じますことから、本市の調査結果や県が実施しております大気降下物等の測定結果を踏まえて、これらの放射線量の測定の必要性について適切に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それで、飲料水についてはですね、蛇口の検査をするだとか、６月下旬には国からの指示で、海水浴場の線量検査も行ったということで、今後は全市的な対応ができるような対策をとっていきたいというふうな御答弁だったというふうに思うわけです。　それで、先般、新聞見ていたら、大気の有機粉じんからセシウムが検出されたという新聞報道を見ました。大概、こういう報道の後には健康被害には関係ありませんよというふうなことが必ずついているわけでありますが。　それで、今後、放射線量の測定、いろんな分野で全市的にやらなきゃいかんというふうにおっしゃいましたが、これに対応するためには、かなりの数の測定器も必要でしょうが、線量測定器は今、大分市には何台あるのですか。その点からお聞きしたいと思いますが。 ○議長（足立義弘）　脇消防局長。 ○消防局長（脇文洋）　放射能の測定器の台数でございますけれども、現在、消防局のほうがですね、市内の病院等に放射能の関係の部分がございますので、そういった関係で、消防局のほうが測定器を４台、それから、ポケット線量計というのを22台保有しております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　答弁された環境部局は何台あって、今後この購入計画はあるのか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　放射線の測定器でございますが、現在、設置はございません。今後、２台整備を進めていく予定で今作業を進めております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それで、先ほど環境部長は、今後全市的に対応できる対策をとっていきたいし、農林水産物については、今後の検討課題だというふうな、先ほどの御答弁だったと思うんですけど、それで、今はないと。新たに２つ、環境部として購入するということで、全市的な対応というのは可能なのか。まず、この２台というのは、その第一歩だということなのか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　利光環境部長。 ○環境部長（利光泰和）　購入を予定しております２台につきましては、いずれも可搬タイプ、ポータブルのものでございます。これは、それぞれの測定地点ごとに移動が可能でございまして、測定の、これから体制そのもの、あるいはその内容につきまして、これから検討していくということではございますが、例えば、市内９カ所で、そういう地点を選ぶということになれば、その測定器を段階的に移動させていって、そして測定が可能ということでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それでは、今後、放射性物質に対する市民の不安は非常に大きなものがありますので、そういう点に十分こたえられるような体制を構築していただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。　最後に、ちょっと私、きのう夕方、テレビを見ていましたら、きのうは七夕の日でですね、ちょうどＮＨＫのニュースで、子供たちが七夕の短冊にお外で遊びたいという願いを書いていたのを見て非常に心が痛んだわけであります。　そういう点で、特に、子供たちの健やかな成長、安全、安心という点では、やはり教育現場においてもこうした問題について十分配慮した対応をしていただきたいということを重ねて要望いたしまして、原発関連問題の質問は、以上で終わりたいというふうに思います。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時50分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　次に、固定資産税の問題について２点お聞きをしたいと思います。　１点目は、生活困窮者の減免制度についてであります。　大分市固定資産税減免取扱要綱では、第２条、貧困による減免では、公の扶助を受ける者は、生活保護法で保護を現に受けている者、私の扶助を受けている者とは、生活保護法による扶助を受けるための基準に合致している者とするとしております。　しかし、施策の実施は、生活保護を受けている者だけになっております。　これまでの相談の中では、入院費用で固定資産税まで回らず滞納している方、介護施設の入所で年金だけでは介護費用もままならず、固定資産税の差し押さえを受けている方など、制度の拡充は急務となっております。　地方税法では、できる規定となっていますが、他都市では就学援助を受けている者、国、県、市が給付する福祉手当等の支給を受けていること、納税義務者が公的年金の受給者で、世帯全員の合計収入が生活保護基準を超えないこととして、減免規定を充実させています。　本市としても、制度を拡充すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　生活困窮者への固定資産税減免制度についてお答えをいたします。　生活困窮者への固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条に、「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者は、条例の定めるところにより固定資産税を減免することができる。」、と定められておりまして、大分市税条例第60条第１項第１号においても同様の減免措置を定めているところでございます。　これまでにも生活保護受給者以外で生活困窮による減免申請はございましたが、要件に合わず非該当となっております。結果的に、減免が適用となりましたのは、公的扶助であります生活保護受給による申請のみとなっているところでございます。　今後とも、生活保護受給者以外で生活困窮による減免申請が出された場合の対応につきましては、本条例に基づき、公的扶助であります生活保護法による保護基準を準用し、実態調査の上、決定することといたしており、生活困窮者に対する新たな減免制度の拡充は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　ただいま財務部長から答弁をいただきましたけれども、地方税法の367条のできる規定によって、大分の場合は、先ほど私が指摘をした取扱要綱に基づいて実施をしているということで、現行どおりとしたいということであります。　それで、先般、議会事務局の政策調査室に中核市の調査もしていただきまして、資産税課のほうにいただいた資料も上げていますが、この内容を見てもわかるように、私が先ほど指摘したように、いわゆる公の扶助というですね、他都市では、就学援助だったり年金受給者だったり、そういうことも、公の扶助という概念の中に入れて、適用しているわけであります。　大分市の場合は、先ほど読み上げた要綱からいっても公の扶助の概念を非常に狭く扱っているということが、多くの皆さんの何とかしてほしいという気持ちにこたえることができない大もとになって、私も、この間数件出しましたが、すべて却下ということになっています。　やはり、公の扶助の認識の違いですね。他都市では、ここの解釈が、さっき言った年金であったり、就学援助であったり、国、県、市のいろんな福祉手当の給付も該当にしておったりということで対応できているわけですよ。　そこで、この辺の考え方ですね。他都市ではそういう解釈もして多くの方々の要望にこたえることができている。大分市の場合は、依然として、この要綱が出てからずっとこのままの扱いなんですわ。　やっぱりこの辺の認識は、全国のこうした市町村の扱いと私は同等の扱いでも十分これはやっていけるだろうし、そういう認識を、やはり持つべきだというふうに思うわけであります。　その点で、財務部長の答弁を改めて求めたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　他都市の状況が、いろんな拡充を設けているという御意見でございます。　私どもも、九州の県庁所在市等を調べてみました。そういった他都市の事例で言いますと、福岡市、鹿児島市は生活保護受給者のみに限定をして対応しております。それ以外では、ほとんど大分市と同じような状況をとっております。　基本的にですね、固定資産税は、その所有する資産の価値に着目をして課税をするものでございます。ですから、その資産を所有している方の人的な要素に影響されることなくですね、公平に課税されるべきものであるというふうに認識をいたしております。　しかしながら、担税力が弱くてですね、納税をすることができない生活困窮者の方々のために、地方税法では例外的に減免規定を設けているというふうに認識をいたしております。その地方税法のその趣旨を受けて、大分市税条例に減免規定を設けておりますので、私どもといたしましては、現行の条例の規定に従って、減免申請に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　今後、こうした高齢化も進んでですね、私が指摘したようなケースというのは次々出てくる可能性も大いにありますし、少ない時間の中で、このことだけ議論を交わす余裕もありませんので、地方税法に基づく公の扶助の範疇について、今後大いに議論を重ねていきたいというふうに思います。　次に、固定資産税問題の２点目として、市街地の田畑の課税について、質問に移りたいと思います。　田、畑、山林があるが、もう収入はない、米も野菜も自家用なのに、住んでいる屋敷と合わせて100万円を超す固定資産税。年金が目減りし、支払いが大変だ、苦しい－－70歳代男性。これまで水田と畑の固定資産税を母の年金で払っていたが、米は自家用につくっているだけ、母が90を超えて亡くなってから、自分に請求が来るようになったが、払えない、売りたいけれども、買いたたかれるので売れません－－70歳代女性。新日鐵などに比べ３倍も高い固定資産税は余りにも不公平ですなどの声が上がっております。　田、畑、山林は、産業としてだけではなく、環境保全、風水害などの自然災害から市民を守るという大切な役割もあります。評価を見直し、保全すべきと考えますが、財務部長の見解を求めたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　市街化区域の田畑の宅地並み課税についての御質問でございますが、固定資産の評価に当たりましては、地方税法の規定によりまして、総務大臣が定めて告示する固定資産評価基準によって価格を決定しなければならないとされております。　お尋ねの、市街化区域の農地につきましては、農地法の規定によりまして、届け出をするだけで宅地に転用することが可能で、宅地としての潜在的価値を有していることなどから、売買価格も宅地等の価格に準じた水準にあるとされております。　このため、固定資産評価基準では、市街化区域の農地の評価においては、付近の宅地等との均衡を図る必要があるとされておりまして、その状況が類似する宅地の価格に比準して求めた価格から、宅地に転用する場合に通常必要と認められる造成費相当額を控除した価格によって評価することとされておりますことから、今後ともこの評価基準に基づき、適切に評価してまいりたいと考えております。　なお、市街化区域の農地の評価は、宅地並み評価となっておりますが、税額の算定におきましては、評価額に３分の１を乗じた額を課税標準額とする特例措置が地方税法に定められておりまして、税の減額が図られているところでございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それで、いわゆる隣接宅地の均衡と、税法上ですね、税額で３分の１の措置も行っているということでありますが、資産税課に平成３年から23年までの20年間の市街化区域の地目別の平米当たりの単価表をつくっていただきました。　これを見ますと、一般住宅地は、この20年間で1.7倍。宅地ですね。そして、田は3.73倍、畑に至っては7.42倍という、20年間に上がってきているんですね。一方、大工業地域は0.89ということで、ぐうっと下がっちょんですね。　それで、この20年間、田畑の上昇の主な要因は何なのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　宅地の上昇に比べて、田畑の上昇率が非常に高いという御指摘でございますけれども、これは基本的に、市街化の農地の評価のこれまでの変遷に起因するところが大であります。　昭和47年度より、市街化農地につきましては宅地並み評価を始めました。ただし、それまで、その前年度までは調整区域の農地としての評価をいたしておりますので、評価額が急激に上がるということになります。そのため、その時点から負担調整措置を設けております。　その負担調整措置によって、これまで少しずつ少しずつ毎年上がってきておるわけですね。ですから、要は、その課税標準によって上昇してきた分と、それから、平成15年度に課税標準額の特例が実施されておりまして、評価額の３分の１を上限とするといった調整もされておりますけれども、依然として、過去の、最初のスタートの課税標準額が低かった、そのことによって、ずっとこの20年間ですね、負担調整率を掛けて上がってきたために上昇してきているということでございます。

　宅地については、その都度その都度、評価をやっておりますので、経済情勢に応じて上下動、変動があるということで、そこの伸び率の差が生じているということでございます。　以上です。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それではもう一つ、先ほど指摘した中で、大工業地区はですね、反対に下がっているという指摘をしましたが、この主な要因についてどう考えているのか、見解を求めたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　大工場地区の土地の評価につきましては、その他の宅地評価法というので評価を行っております。　その評価につきましては、工場地帯を一体のものとして評価をしておるんですけれども、１ポイント、標準宅地を設けておりまして、それは実際の売買価格等を参考にしながら、不動産鑑定士による鑑定を行っております。　そういった形で評価をいたしておりますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　了解はできませんけどね。　この固定資産税一つ見ても、やっぱり大企業優遇の姿勢があらわれていると思うんです。　私は、収益がある工業地区ですからね、適正に評価を引き上げて、田畑を初め、こうしたところの軽減措置なり、すべきだということを強く要望して、最後の質問に移りたいというふうに思います。　最後に、臨時職員の交通費について質問したいと思います。　行政改革の一環として職員削減が進められてきました。ことし６月の正規職員は3,395名、再任用職員142名、非常勤嘱託職員562名、常勤臨時職員数504名、パート職員103名と、合計4,706名で、全職員数に占める常勤臨時職員は9.337％となっています。　臨時職員は、今年度から期末勤勉手当が廃止されました。その上、通勤費も出されていないとお聞きし、驚いております。　教育委員会部局では、臨時講師は県費の臨時講師に準じて交通費は支給されていますが、図書館支援員だけは交通費の支給はありません。職員の福利厚生面では、民間企業の模範となるべき市役所が臨時職員の通勤手当も出していないことに疑問を感じております。　正規職員の規定に基づき支給すべきではないでしょうか、見解を求めます。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　本市におきましては、平成23年度における一般事務職の臨時職員に係る賃金日額を6,840円に改定したところでございますが、現行本市の臨時職員の賃金水準は、中核市における臨時職員の賃金、通勤手当等を加えた年収ベースの比較の中でも中位の水準となっております。　今後も引き続き、中核市の状況等を勘案するとともに、正規職員の給与改定等の状況も踏まえながら、標準的な賃金日額の設定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　福間議員。 ○６番（福間健治）　それで、私が聞いているのは、賃金日額とかね、中核市でいいとか悪いとか、県内でどうとかいう問題を聞いているわけじゃないわけです。　23年度から期末手当が廃止されて、その分の一部を日額で550円ずつ加算をしたということでありますけどね。そもそも賃金と交通費というのは、私は性格が違うと思うんですね。賃金は労働力を売って、大分で定められた日額何ぼということでそれぞれいただくわけですよ。交通費については、鶴崎からバスに乗ってきたり、南大分から来たりですね、それぞれ労働力を売って賃金を得るための交通手段はそれぞれみんな違うわけですよ。これを賃金に一括に仕込んでやるというのは、私は、労働者のそういう雇用を守ったり、働く環境を守るという点からは、やはり問題が残るなというふうに思っております。　そして、期末手当もですね、最高裁判決で条例の規定のないものはだめだということで今年度からそうしたわけですが、それをやっても、前年度、期末手当をもらっちょった人に比べれば、ことしの臨時職の方は年間で８万円ぐらいの賃金カットになるということになるわけですからね、私は、せめて、そういう分だけでも、目的の違うものですから、そういうものにやはり充当するということで、今後検討もしていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　２番、衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）（登壇）（拍手）　おおいた民主クラブの衛藤良憲でございます。　早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず最初に、防災対策についてお尋ねいたします。　このたびの大震災で亡くなられた皆様には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。　地震、津波、原発、未曾有の大惨事となった今回の東日本大震災は、私たちに大きな教訓を残してくれたような気がいたします。　第１に、私たちは市場原理優先の経済社会の中で、豊かな文化生活を当たり前のように享受してまいりましたが、ここで少し立ちどまって反省をする必要があるのではないでしょうか。　第２に、災害は忘れたころにやってくると言いますが、阪神・淡路大震災から16年、その間にも福岡西方沖地震や中越地震が発生しております。その都度、東南海・南海地震の発生が予想される大分市に住む私たちも、防災意識がそれなりに向上していると思います。　大分市も、ほとんどの町内会に自主防災組織が立ち上がり、防災士も724名養成されており、いざというときに重要な役割を果たしてくれるものと期待いたしております。　しかし、実際に家族内で緊急時に避難ルートや場所をどこにするのか、防災用品はあらかじめ用意すべきことはわかっていても、実際に準備している家庭がどのくらいあるでしょうか。また、避難訓練の際、どの程度の危機意識を持って取り組んでいるのか、極めて疑問に思うのは私の杞憂でしょうか。　第３に、私ごとで甚だ恐縮ですが、実は、私の長男がこのたび大分県社会福祉協議会が募集したボランティアの一員として、宮城県の気仙沼に行ってまいりました。話によると、被害の状況は報道以上のものがあり、深刻で、まるで戦争絵巻を見るように、惨状、目を覆うばかりと言っておりました。それにつけても、東北の人々の前向きさは、そのまま復興に向けての決意のあらわれだと実感したと話しておりました。　私は、今回の震災で、どのような状況下に置かれても冷静さと秩序、奪い合うのではなく分かち合うという譲り合いの精神を忘れなかった被災者の心の奥底に、復興へ向けての確固たる気概のようなものを感じた次第です。　第４に、原発についてですが、これまで我が国は、この問題をイデオロギー論争にすりかえて、エネルギー問題として真剣に議論をしてこなかったことが最大の不幸であったと思います。　さて、以上のようなことを踏まえ、質問をさせていただきます。　まず第１点目に、このような大震災を受け、地域防災計画の見直しが必要になってくると思いますが、見直しのスケジュールについてお教えください。　　　　　〔２番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）（登壇）　衛藤議員の、地域防災計画の見直しのスケジュールについての御質問ですが、今回の震災を受け、国や県は計画の見直しを秋以降としているところでございます。　本市では、津波対策が喫緊の課題であるとの認識に立ち、地震及び津波の想定の見直し、喫緊の対策、防災対策の見直しなどを目的に、大分市地域防災計画庁内検討委員会を立ち上げ、６月13日に第１回検討委員会を開催し、国や県の地震、津波想定の見直しの状況や本市の喫緊の津波対策、地域防災計画の見直しについて、共通認識を図るとともに、具体的な対策に当たる作業部会を設置しております。　当面の津波対策といたしましては、災害対策本部機能の強化の取り組みとして、本庁舎屋上に非常用電源を設置するとともに、県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、住民避難のための避難路の整備や緊急避難先としての津波避難ビルの指定及び指定避難所の見直しを行うこととしております。　本市地域防災計画の見直しについては、今後、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の動向や国や県の見直しの状況を踏まえ、改めて本市地域防災計画の全体的な整合性を図る中で見直しを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　はい、ありがとうございます。　次に、津波の問題ですが、このたびの大震災では盛んに「想定外」という言葉が使われております。本来大分市は、余り大きな津波は来ないと言われておりますが、実際にどの程度の津波を想定しておられますか、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　大分県は、平成16年に、東南海・南海地震を想定し、大分県津波浸水予測調査を実施しており、その結果、津波の高さは佐賀関の西町で3.39メートル、大分市豊海で2.3メートルを想定しているところであります。　御案内のとおり、今般の東日本大震災では、その被害が想定をはるかに上回る甚大なものとなったため、国や県では、地震の規模や津波の高さに関して想定を早急に見直しすることとし、県の有識者会議の提言においては、津波の波の高さも、これまでの1.5倍から２倍との暫定想定を明らかにしておりますので、最大で佐賀関の西町で約6.8メートル、豊海で4.6メートルになろうかと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　では、その想定に基づいて、そのための避難所はどのようなところを予定されておられますか。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　今回の東日本大震災を踏まえ、これまでの1.5倍から２倍の高さとした新たな津波の想定に基づき、指定避難所の見直しとあわせ、災害の種別に応じた避難所の指定や開設について、今後検討を行うこととしているところでございます。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　今後検討されるということですが、先ほどの見直しとあわせて、できるだけ早期に避難所を決定され、周知を図られるよう要望しておきたいと思います。　私は、この防災の問題、一番大事なことは、防災意識の向上であると思っております。自分の命は自分で守るという視点から、防災意識を向上させるということがいかに大事であるかということを今回の大震災で認識をいたしました。　そこで、大分市として、市民の防災意識向上のためにどのような方法、対策をお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　今回の震災を契機に、市民の防災に対する意識も高まっておりますことから、当面の津波に対する意識の向上対策といたしまして、沿岸部に居住する地域住民に対しては、常日ごろから津波に対する警戒と啓発を行うための海抜表示を電柱などに設置することとあわせ、自主防災組織を対象とした防災講話や研修会、防災訓練などを通し、市民の防災意識の一層の高揚を図ることとしております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　そこで、参考までに聞いておきたいんですが、今回の東日本大震災、この際に、県内でも津波警報も出され、避難勧告が出されました。実際に、この避難勧告に従って避難をされた大分市民はどのくらいだったのでしょうか。対象人数とあわせてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　本市では、３月11日の東北地方太平洋沖地震が発生し、豊後水道沿岸域並びに瀬戸内沿岸域に対し津波警報が発表されたことにより、市内沿岸域を対象に避難勧告の発令を行ったところでございます。　本市指定避難所に避難した人数は、最大472名でありまして、避難の対象者は13万4,036人でございました。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　このような数字であるということをマスコミ報道等でも報道されておりますが、こういった現状では、やはり東南海・南海地震が予想される本市に住んでいる市民の防災意識としては、大変残念と言わざるを得ません。　そういう意味で、今後の防災意識向上のための大分市を挙げての対策を強く要望しておきたいと思います。　さて、私は、防災の原点は教育にあると思っております。このたびの震災においても、東北地方の小中学生の防災意識の高さを感じさせる出来事がたくさんありました。小中学校が隣接した地域では、中学生が小学生の手を引いて避難する姿が見受けられました。避難所においても、救援物資や食料の配布を手伝ったり、高齢者の世話をしたり、肩たたきボランティアをするなど、子供なりに一定の役割を果たしていたような気がいたします。　そして、何よりも感動したのは、兄弟や親を失ったり、自分自身が被災者であるにもかかわらず、悲しみを乗り越えて、前向きに生きている姿でした。　このような例を出すまでもなく、小中学生の間にしっかりした防災教育を受けていれば、大人になって家庭を持ってから、地域のリーダーになってからも、必ず役に立つものと考えます。　そこで、教育委員会に次のような質問をいたします。　１点目、現在の防災教育の現状についてお教えください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　防災教育の現状についてでありますが、各学校においては、消防の仕組みや防災、洪水や地震による自然災害の発生の仕組み、応急手当ての仕方などについて、社会科や理科、保健体育科などの教科を通して学習を行っております。　さらに、火災、地震等の災害発生を想定した避難訓練を年３回程度実施し、災害発生時の対応、避難経路を使っての安全な避難、集合場所での迅速な点呼などについて、体験的に学習するなど、学校の教育活動全体を通じて防災教育を行っているところであります。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　先ほども言いましたように、防災教育、極めて重要だと思うんですね。　今、教育監が答弁されましたように、教科ごとに行われているということで、まあ、それも結構なことだと思いますが、この際、提案しておきたいんですが、せっかく総合学習という科目もあるようですので、そういった時間に横のつながりといいますか、例えば、津波の怖さとか、そういった問題、メンタルな部分も含めて、あるいはボランティアの役割とか、そういう広い意味での防災意識を植えつける上での教育があればいいんじゃないかなというふうに思いますので、防災教育の充実策について御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　防災教育を推進する上で、本市が山間部から海岸部まで広がる地理的条件を有しますことから、海岸部の学校では津波災害等、山間部の学校では土砂災害等が想定されております。　そのため、地域の歴史や各学校の立地条件等を踏まえ、自校の防災教育のねらいや重点などを明確にすることが重要であります。　このことから、本市教育委員会といたしましては、各学校が、災害、防災に関連する各教科等の内容に地域の実情に即した津波災害等の新たな視点を加え、各教科の内容の関連を生かした横断的な学習を行うなど、教育活動全体を通じて体系的、計画的に防災教育を推進するよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　次に、先ほどお話が出ておりましたが、この点はかなり学校ではやられていると思うんですが、避難訓練の現状についてお教えください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　先ほどお答えしましたように、各学校におきましては、不審者、火災、地震を想定した避難訓練等を年３回程度実施しております。　とりわけ、阪神・淡路大震災を契機に定められました１月17日の防災とボランティアの日を中心に、全小中学校で避難訓練を実施するとともに、各学校の実情に応じ、地域の消防署等と連携しながら、地震体験車の活用、消火器や救助袋を使った訓練など、体験的、実践的な学習も実施しております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　避難訓練、大変重要なことだと思いますし、我々も子供のころ経験があるんですが、子供のよさは、訓練訓練とは言っても、そのときはやっぱり真剣になって避難訓練、練習をするものです。そういう子供のよさを生かして、子供時代に体に染みついたものは忘れないと思いますので、そういう意味で津波の対策等も含め、例えば、高台に避難をさせるとか、そういったことも含めて、避難訓練を充実すべきであると思いますが、その避難訓練の充実策について、どういうお考えですか、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　本市教育委員会といたしましては、先般の地震、津波に対する県の有識者会議の提言を踏まえ、新たな津波の想定に基づき、関係部局と連携しながら、教育委員会事務局内で組織横断的な検討を進め、学校災害対策マニュアルを作成してまいりたいと考えております。　それをもとに、各学校に対しましては、立地条件等、地域の実態、役割分担と不測の事態を想定した指揮命令系統の明確化、幼稚園との連携、関係諸機関や保護者の協力等を踏まえ、これまでの防災計画を再度見直し、津波警報等の情報収集、二次避難、子供の安全確保後の保護者への連絡や引き渡し方法等、津波を含めたさまざまな状況を想定した、より実践的、効果的な避難訓練を行うよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。

○２番（衛藤良憲）　答弁ありがとうございました。　次に、災害時の場合の要援護者対策について、福祉保健部にお尋ねをしたいと思います。　私は以前、災害時における要援護者対策マニュアルを策定するように提案をいたしましたが、今回の大震災の経験を踏まえ、できるだけ早い時期にマニュアルが策定されるよう要望しておきたいと思います。　さて、このたびの大震災で感じたことですが、避難に当たっては、日ごろから地域コミュニティーに積極的に参加し、地域の人との人間関係を構築し、一義的には隣近所の人の力をかりて避難することだと思います。　問題は、高齢者も含め、全く自力で移動することの困難な重度の障害者の場合、どのようにするかという問題がございますが、これは大変重大な問題でありますので、今後論議をしていきたいと思います。　そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。　障害者が長期間、避難所で生活をする場合、聴覚障害者には手話通訳者が必要になります。視覚障害者は、トイレなど避難所内を移動する場合の介助者が必要となります。また、連絡事項を張り紙でされても、読んでもらわなければなりません。さらに、車いす使用者の場合も常時介助者が必要となります。　こういった避難所内でのサポート体制についてはどのようにお考えですか、見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　避難所内での要援護者へのサポートについての御質問ですが、避難所生活が長期に及ぶ場合には、避難所において発生するさまざまな問題に市職員や施設管理者で対応することには限界があり、地域の自主防災組織を中心に、自治委員、民生児童委員、ボランティア等の協力を得る中で、自主運営組織の立ち上げが必要になると考えております。　支援が必要となる障害者へのサポートにつきましては、こうした自主運営組織にかかわる方々や、今後策定を予定しております避難支援プランの個別計画における避難支援者に対し、共助の観点から、障害者の状況に応じた支援の要請について検討してまいりたいと考えております。　さらに、多数の障害者が被災された場合には、バリアフリー化された施設、例えば、盲学校等の特別支援学校や大分市社会福祉センターなどを新たに指定する必要があろうかと考えております。　また、施設が不足している地域では、公的施設はもちろん、民間の旅館やホテルの借り上げも検討していく必要があると考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　今、施設について特に言われたんですけど、もうこれは再質問はしませんが、私の言いたいのは、人的サポートを主にどのようにするかという部分を言いたいわけで、この点、しっかりとした考え方を整理しておいていただきたいと思います。要望しておきます。　さて、要援護者対策で一番問題になるのが対象者の把握が民間にはできないということです。今回も、いろいろな団体が宮城県、岩手県、福島県の行方不明障害者に対する安否確認をしようとしたところ、予想どおり、行政が個人情報の保護を盾に名簿の公開を拒んだことで、大変苦労したようです。苦労したと伺っております。　そこで、お尋ねですが、大分市個人情報保護条例第10条第１項に、「実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内部で利用し、又は実施機関以外の者に提供されてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない」とうたわれております。　第５号に、そして、「人の生命、身体、生活又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」、と規定されております。　災害時の場合はもちろん、要援護者対策の策定に当たっても、名簿の公開をすべきであると思いますが、この件についての御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　要援護者の名簿の公開についてですが、現在、福祉保健部や防災関係部局の関係課で構成しております災害時要援護者支援対策班におきまして、要援護者の特定や自主防災組織等との個人情報の共有について検討を進めているところでございます。　要援護者の個人情報のうち、本人の同意を得られたものについては、災害時の迅速かつ的確な避難支援につながるよう、防災関係機関、自治委員、民生委員児童委員、自主防災組織、消防団等へ提供し、共有してまいりたいと考えております。　また、平常時において避難支援プランを策定する際に必要となる個人情報につきましては、使用目的、提供する人の範囲、情報の内容等について、大分市個人情報保護審査会に諮問してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　最後に、防災対策の問題の質問を終わるに当たって、市長にお願いをしておきたいと思います。　今度の大震災、当該県の首長さん方はもちろんですが、この国難とも言える事態に、都道府県、あるいは全国民を挙げて支援を行っております。そういった時期に機能不全状態に陥ったとも言える政府や国会のありようについてはコメントのしようもございませんが、末永い都道府県からの、西日本の地域からの被災地への支援が必要になると思います。既に大分市は、消防局を初め、水道局、保健所等の職員がたびたび被災地に出向き、活動を行っているようですが、これらの職員に対して、心からその御苦労をねぎらうと同時に、ぜひ市長、長い目で、大分市ができる支援の活動を長期にわたって続けていただけるよう要望しておきます。　それから、先ほど申し上げたボランティアの件なんですが、我が国でボランティアの必要性が見直されたのは、実は阪神・淡路大震災だったんですが、その場合に組織されたボランティア組織が、いかに今度の震災で役に立ったかということが数々報告をされております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員、通告がありませんので、発言はやめてください。 ○２番（衛藤良憲）（続）　要望でも悪いということですか。 ○議長（足立義弘）　それじゃあ、発言通告を書いてください。 ○２番（衛藤良憲）（続）　はい、わかりました。　それでは、次に行かせていただきます。　同行援護についてお尋ねします。　これ、通告では、同行援護事業となっておるんですが、私の不十分な勉強で、事業というのが正式名称にはついておりませんので、視覚障害者同行援護でございます。　昨年の12月３日、自立支援法の一部改正が成立し、視覚障害者の同行援護が本年10月１日よりスタートすることが決定いたしました。　この制度は、視覚障害者に対して代読、代筆サービスを提供するなど、サービス面でのより幅を持たせたもので、大いに期待が寄せられているところでございます。　一方で、従来の視覚障害者移動支援事業との区別が明確でないことを指摘する向きもございます。　厚労省は、地域生活支援事業としての視覚障害者移動支援事業は、これまでどおり実施されると説明をしているようですが、地方からは早くも、この２つの事業の関連性について不安視する声があるようでございます。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　１点目、同行援護とはどういうものですか。その定義をお教えください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　同行援護の定義につきましては、障害者自立支援法第５条４に、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等の便宜を供与することとされており、同行援護が新たに障害福祉サービスに位置づけられ、自立支援給付の対象とされたところでございます。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　それでは、同行援護と視覚障害者移動支援、これの違いをお教えいただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　同行援護と移動支援事業との違いについてですが、現在行っております障害者等の移動支援につきましては、買い物や官公庁への手続等の社会生活上、必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出を行う際の移動を支援するものとしており、個人を支援する個別移動支援と複数の障害者等のグループを支援するグループ移動支援を行っております。　一方、同行援護につきましては、移動支援対象者のうち、国が示した一定以上の基準に該当する重度の視覚障害者を対象者としております。　したがいまして、グループ移動支援が対象外となること等を除き、サービス内容について大きな変動は生じておりません。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　そこで、最後にお尋ねしたいんですが、意義と違い、よくわかりました。　本年10月から、同行援護、実施されるわけですが、では、10月１日からもこれまでどおり、これまで行われていた地域生活支援事業における、いわゆる視覚障害者移動支援事業、これも引き続き実施をされるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　同行援護とは別に、移動支援事業を実施されるのかについてですが、同行援護が開始された後も、移動支援事業は実施することとしており、同行援護の対象とならない視覚障害者等については、引き続き移動支援を利用することができます。　また、グループ移動支援や同行援護の対象とならないサービスにつきましても、同様に移動支援の対象としてまいります。　今後も視覚障害者が地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援事業を柔軟に活用し、移動に支援を要する方へのサービスの停滞を招かないよう、配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　衛藤議員。 ○２番（衛藤良憲）　先ほど言いましたように、法律の中に、特に視覚障害者の代読、代筆サービスをするということが明記されるということは大変画期的なことでして、銀行に同行援護で行った場合に、代読、代筆をしていただけるということは、大変便利になるものと大いに期待がされているところです。　一方で、先ほど言いましたように、移動支援事業がなくなるのではないかという不安視する向きもございますので、10月以降もやっていただけるということですから、新しい制度ができたことで、逆にサービスが低下することのないように、充実した政策がとられるよう、強く要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　９番、松下議員。 ○９番（松下清高）（登壇）（拍手）　９番、社会民主クラブの松下清高です。　質問通告に従いまして、一問一答方式で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、幅広い観点から、観光振興についてお聞きしたいと思います。　本議会開会日の冒頭、市長からの議案等の提案理由説明がありました。その中で、東日本大震災の影響は、消費者心理の低下などから消費や観光など需要面にも影響が出ていると指摘されておられましたが、私もいろいろな方に機会あるごとにお話を聞かせていただきましたけれども、残念ながら、そのようにかなりの影響が出ているというふうに言わざるを得ません。　多くの方がお亡くなりになり、甚大な被害、被災をされた方を思う、そのことは非常に大事なことであります。しかしながら、過剰な自粛といったものは経済面などにですね、非常にマイナスでありまして、今後の復興のためにも、九州、大分から元気な力を発揮し、景気の浮揚につなげ、そして、東北の皆さんを支援していく、そのことが必要ではないかというふうに考えております。　そこで、お尋ねいたしますが、震災以後、大分市の観光面への影響、宿泊キャンセル数などがわかりましたら、お聞かせください。　　　　　〔９番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）（登壇）　松下議員の、東日本大震災以降の本市観光面への影響についての御質問ですけれども、本市の主要観光施設であります高崎山自然動物園における３月から５月の総入園者数は、平成22年の８万3,719人に対し、平成23年は８万3,999人で微増となっておりますが、３月から５月の外国人の入園者数は、平成22年が3,712人であったのに対し、平成23年は1,361人でありまして、前年対比60％の減少となっており、外国人観光客は震災以後、激減しているところでございます。　また、観光協会の会員となっております市内の主要ホテル10社に震災以後の宿泊キャンセル数を調査いたしましたところ、３月から５月の３カ月間の累計で約3,000件のキャンセルがあったとのことでございます。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　今、部長答弁がありましたように、高崎山については微増ということでありましたけれども、外国人の入園者数が対前年比60％減、このことは別府等を中心に東南アジア、とりわけ中国人を中心にした宿泊数のキャンセルが相当数上がったという県の観光動態の報告もありました。そのことが、いわゆる風評被害というふうにも思われますが、そういうことが影響しているのかなというふうに受けとめております。　また、宿泊のキャンセル件数も約3,000件ということであります。このことについては、いろいろな影響があるんだろうというふうに思いますけれども、やはり東日本大震災が大きく影響しているのじゃないか、こういうことがある程度明らかになっているんではないかなというふうに考えているところであります。　こうしたような厳しい状況の本市観光面における影響がございます。同時に、消費者のニーズ及び観光の形態も多様化し、さらに地域間、観光地間の競争も激化しています。　各地域では、知恵と創意工夫を凝らしながら、観光客の誘致に努めています。もちろん、本市でも、そのことは例外ではなく、大分市の海や山などの自然と食、さまざまな観光資源を活用して、魅力ある観光振興を進めることとしていることは承知しております。　とはいえ、商工農政部長の仕事宣言で、観光振興をめぐる現状と課題の中で分析していますように、観光目的で訪れる人が少なく、観光面での求心力に弱みを抱えている、このことも事実だろうというふうに思います。　しかしながら、一方で観光は、幅広い業種への経済波及と地域の活性化に大いに寄与することは間違いなく、本市にとって重要な取り組みであることは間違いないというふうに思っております。　そのことは、市長のマニフェストの８つの挑戦の中でも、５番目に、「おおいたブランドの開発・発信と産業・観光振興」で取り上げていることからも明らかであるというふうに考えます。　特にその中で、市長マニフェスト及び部長の仕事宣言でも触れている着地型観光については、近年、新たな観光形態として注目されており、さきに述べた幅広い業種への経済波及と地域の活性化に大いに資するものと考えています。　そこで、お尋ねしますが、今年度の重点事業でも取り組むこととしています着地型観光の推進に向けた取り組みの現状についてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　着地型観光の取り組みにつきましては、昨年度、着地型観光を活用した商品開発事業を実施いたしまして、野津原、佐賀関地域の歴史や文化、自然などを活用した特色ある素材の中から、坂本龍馬と勝海舟がたどったルートを体験するコースや土地のおいしい料理を実際につくって食べるコースなど、14件の着地型の観光コースとなり得る、隠れた地域資源のリストアップを行ったところであり、現在、それらに対しましてお客様の反応を探るためのモニターツアーの実施や、地元のおもてなしの心を醸成するための研修会などを開催し、商品化に向けた準備を進めているところでございます。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　今現在、14コースを開発して、モニターツアーなども実証実験として取り組んでいるということでありますので、これらのことが本当に魅力ある商品として提供されることを期待しているところであります。　しかしながら、そのように開発した商品でありましても、観光客誘致を図るためには、その魅力を伝え、行ってみたいと思っていただく訴求力と情報発信が重要であると考えていますが、どのように情報発信を行っていくかについてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　市内外の観光客の皆さんにどのようにお知らせするかについてが、この着地型観光の成否を占う上で大きな課題であるというふうに考えております。　地域としっかり連携をする中で、魅力ある観光コースとすることはもちろんでありますけれども、より手軽に参加できるシステムも構築した上で、実際、これまでの従来型のホームページあるいはパンフレットだけでのＰＲでなくて、その地域の個性と魅力を伝えるために、オリジナルのコマーシャルなどによりましての宣伝、また、有力な旅行雑誌等への掲載など、より多くの人の目に触れるような各種の情報ツールを利用しながら、情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　今、さまざまな情報発信のツールもございますことから、いろいろな知恵と工夫を凝らしながら、経費的な面の制限もあろうかと思いますので、いろいろ工夫を凝らしてですね、より多くの方が来られるような取り組みを進めていただくよう要望しておきたいというふうに思います。　次に、多くの観光客をお迎えしている観光地の特徴を見ますと、歴史と文化がキーワードとなり、観光資源として活用されているのではないかと考えます。　そのことを本市に置きかえてみますとき、やはり大友氏と南蛮文化に行き着くのではないかと考えるのは私だけはなく、今回の定例会の中でも何人かの方が質問されておりますように、衆目の一致するところだというふうに思います。　現在、国指定史跡大友氏遺跡及び関連事業が進められていますが、その現状についてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　大友氏遺跡と、その関連事業の現状についてでございますが、大友氏遺跡は、我が国を代表する戦国時代の都市遺跡として、各方面から高い評価を受け、平成13年度には国の指定史跡に指定されたところでございます。　この遺跡につきましては、これまでの発掘調査において、中国や東南アジアの国々から持ち込まれたさまざまな品物が出土しており、戦国時代の豊後府内は南蛮貿易の拠点として極めて繁栄していたことがわかってまいりました。　こうしたことから、本市教育委員会といたしましては、史跡の保存整備及びその活用を図るため、地権者の承諾を得ながら公有化を順次進めてきております。

　この公有化の状況については、平成22年度末現在で、文化庁が定める保護すべき範囲とされております約11万平方メートルのうち、約半分に相当いたします５万6,659平方メートルとなっております。　また、関連事業につきましては、毎年10月に赤レンガ館を中心として大友氏遺跡フェスタを実施しており、史跡の現地説明会や市民参加のシンポジウムなどを通して、大友氏の歴史的意義や価値について理解を深めていただいております。　さらに、平成20年度には、大友氏遺跡の発掘調査成果などを学習することを目的とする大友氏遺跡体験学習館を設置し、年間約7,000人を超える多くの方々に御利用をいただいているところでございます。　こうした中で、大友氏遺跡が広がる元町地区周辺は、歴史文化観光拠点として都市計画マスタープランに位置づけられているところでもあり、今後につきましては、大分の誇れる歴史文化観光拠点として整備を進めるため、新たに検討委員会を設置し、大友氏館などの復元に向けた計画の策定を行うとともに、短期事業として、庭園跡周辺の整備を目的とする詳細な確認調査を計画してまいりたいと考えております。　さらに、本年発足いたしました、おおいた応援隊大友歴史保存会等のボランティア団体と協働、連携して、大分の誇れる大友宗麟公や南蛮文化を歴史観光遺産として全国に情報発信する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　国指定遺跡として着々と準備を進めているというところでありまして、現時点で、直ちに観光資源として活用できる、そのようなものじゃないというふうに理解いたしますが、本市観光振興を進める上で極めて重要な観光資源であることは間違いないというふうに思います。　このため、今後の事業の進捗状況を見きわめながら、観光客の誘致に資するような、今お話のありました民間のボランティア団体などを含め、関係機関や団体、市民などとの皆さんと有機的に連携して、ハード面、ソフト面の整備、情報発信に向けて対応していただくことを要望しておきたいというふうに思います。　同時に、私も今後とも、本事業を注視しながら、機会あるごとに提言等させていただきたいというふうに思っております。　さて、観光振興に関連して、その中でスポーツに着目した質問を行いたいというふうに思います。　お聞きしますと、平成25年度に全国高等学校総合体育大会夏季大会、いわゆるインターハイが開催されるようでありますが、その内容についてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　平成25年度の全国高等学校総合体育大会についてでございますが、いわゆるインターハイは、高校生に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図ることを目的として、毎年開催される高校生スポーツの祭典でございます。　この大会は、昨年度まで各都道府県単独の持ち回りで開催されておりましたが、本年度から、隣接する複数県によるブロック別開催となりました。その結果、平成25年度は、大分県を含む、福岡県、佐賀県、長崎県の４県による北部九州ブロックにおいて開催されることとなり、全29競技中、大分県では８競技の実施が決定しております。　そのうち、本市におきましては、総合開会式及び陸上競技、ソフトテニス競技、バスケットボール競技の３競技の開催が予定されております。　以上です。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　今お話がありましたように、開催地は単独でなく、ブロック開催であり、しかも、県内でも分散開催となっているようであります。　このため、国体あるいは障害者スポーツ大会等と比べると、参加選手数あるいは関係者、応援での参加者の数、そういったものは限られてくるようであるというふうに思いますけれども、そうしたおおむねどの程度の方が参加されるか、本市での競技等に参加されると想定しているのか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　参加者の予定数等についてでございますが、まず、参加者につきましては、過去３大会の平均を目安とさせていただきますと、監督、選手につきましては、陸上競技の開催期間５日間で約4,000名、ソフトテニス競技では６日間で約2,100名、バスケットボール競技では６日間で約900名、合計で約7,000名の参加が想定されるところでございます。　次に、応援等の観客についてでございますが、大会期間中の延べ人数で申し上げますと、陸上競技が約７万6,000名、ソフトテニス競技が約６万名、バスケットボールが約４万名で、合計およそ17万6,000名が想定されます。　さらに、宿泊者数については、平成19年度の佐賀大会におきましては、大会期間の前後数日を含みまして、陸上競技が12日間で約１万9,000名、ソフトテニスが12日間で約8,600名、バスケットボールが11日間で約4,800名、合わせますと約３万2,400名となっており、本市といたしましても、おおむね同様の宿泊者数が見込まれるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　国体などと比べると少ないとはいえ、今お聞きいたしましたように、宿泊人数だけでも３万人を超える方があると。その方たちがすべて大分市内に宿泊されるということではないかと思いますが、競技施設の関係上から言えば、大部分の方が本市の宿泊をされるのではないかというふうに思っております。　もちろん、中心は高校生でありますから、観光消費の面だけを見ますと、限定的な効果であるかもしれません。しかしながら、本市に来られた高校生の皆さんが将来、社会人、あるいは家庭人になったとき、インターハイで行った大分市にまた観光で行きたいというふうに思っていただくことは、本市観光振興の面でも非常に大事ではないかというふうに考えております。　このため、国体のときにも、県民、市民で取り組みましたおもてなしの気持ちを、このインターハイでも発揮し、大会での感動とともに、大分市に来てよかったと思える気持ちを持って帰っていただけるような取り組みを全市を挙げ推進していただくよう要望しておきたいというふうに思います。　次に、せっかくインターハイのような全国規模のスポーツ大会が開催されるわけですし、本市を拠点としているプロスポーツチームもありますことから、スポーツに関連した観光振興を図ることも大事ではないかと考えます。　とはいえ、スポーツ関連といっても幅広いものがありますけれども、今回はスポーツ合宿に絞ってみたいというふうに思います。　そこで、お尋ねいたしますが、本市に所在する競技施設を利用してのスポーツ合宿の状況についてお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　スポーツ合宿の状況についてでございますが、市内には代表的な競技施設として市営陸上競技場や南大分体育館及び県立総合体育館等がございます。　その利用状況につきまして、早速調査を行いましたが、合宿かどうかの把握はしていないのが現状のようでございます。　ただ、大分スポーツ公園内にございます宿泊研修センターについては、確認をいたしましたところ、合宿や宿泊を伴う大会等で利用した団体及びその人数は、平成22年度実績で、それぞれ99団体、4,829名となっておりました。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　事の性質上、なかなか把握といったものは困難な面があろうかというふうに思いますけれども、観光消費など地域経済にも寄与することが、このスポーツ合宿で来られた方たちにとりましてもですね、あるんじゃないかというふうに思っております。　競技施設、あるいは宿泊施設など、連携、協力して、より多くのチームやクラブの皆さんが本市で合宿していただけるような取り組みを強化していただくよう要望しておきたいというふうに思います。　次に、スポーツ大会やコンベンションなどの誘致を図る上で重要な位置づけを持つのではないかというふうに考えます、補助金の創設についてお尋ねします。　この件に関しましては、本年第１回定例会の経済常任委員会の中で、昨年９月６日に提出されました、大分市で開催される大会、行事への補助に関する陳情が不採択となっています。　その陳情の内容を見ますと、ホテル、旅館業の経営、メリットしか考えていないのではないかと私もとらえており、これではなかなか皆さんの理解をいただくのは難しかったのだろうというふうに拝察いたしております。　そこで、お尋ねしますが、大分県及び九州各県でスポーツ大会やコンベンションでの利用、宿泊した場合の補助、助成金制度がどの程度創設されているか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　まず、大分県内では別府市、日田市、中津市において補助、助成金制度を設けております。　次に、九州県庁所在市及び政令指定都市においては、北九州市、福岡市、佐賀市、長崎市、熊本市、鹿児島市において市レベルでの補助、助成金制度を設けており、宮崎と沖縄につきましては県レベルで行っているところでございます。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　九州各県では、ほとんどの市及び県全体で制定されているということでありますけれども、このような補助、助成金制度のメリット、またはデメリットをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　スポーツ大会やコンベンションに補助、助成金制度を設けることのメリットといたしましては、全国規模のスポーツ大会や会議等を開催するに当たり、開催地決定の一つの判断材料となります。　また、大きな大会や会議では、数千人単位の参加者、出席者が数日間滞在することとなり、ホテル、旅館業や飲食業などへの一定の経済効果が期待できます。　一方、補助、助成制度は、他都市が同様の対策を打つまでのカンフル剤的な効果にとどまり、最終的な決め手は、会議、大会準備段階からのお手伝い、あるいは運営全般への補助などの人的支援などのコンベンション機能の優劣にあると言われております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　今、メリット・デメリットの部分、お話がありました。　私も、補助、助成制度だけでスポーツ大会やコンベンション等を誘致するのはなかなか厳しく、さまざまな面で解決、整備等を行う必要があるのではないかというふうに考えます。　そこで、再質問ですけれども、本市における現段階でのスポーツ大会等の誘致についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一）　現時点におきましては、本市には県施設も含め、テニスや陸上競技など対応できる施設も幾つかございますが、大規模な室内競技場がなく、また、コンベンションについても、通常の学会等で行われております2,000人から3,000人規模の会場は存在しておりません。　このような実態を踏まえながら、まずは現有施設の範囲内において、今後、ホテル旅館業組合や輸送交通の関係団体、また、物産関係団体などの観光産業の各団体とコンベンション協議会的な組織の立ち上げを目指す中で、当面はおいしい食事等を中心としたおもてなしなどのアフターコンベンションの充実とＰＲの強化を行うことで、大分市でスポーツ大会やコンベンションを行いたくなるような環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　なかなか、現状、競技施設面など含め、困難な面、あるいは解決すべき課題が多いということを改めて認識した次第であります。　しかし、さまざまな面で地域間競争が激しくなる中では、先ほど提案いたしました補助、助成制度もそうですけれども、開催地をどこにするかを決定する場合においては、かなり大きな要素になるのではないでしょうか。　その意味で、観光振興の推進と地域経済の活性化という観点から、今後、競技施設の整備等も含め、補助、助成制度の創設に向けて、前向きに検討していただくことを最後に要望いたしまして、観光振興についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　続きまして、これまた何人かの方が質問されておりますが、地域防災計画等に関連して、幾つか質問をしたいというふうに思います。　まず初めに、３月11日に発生した東日本大震災、まさに未曾有の大震災であり、いまだ多くの方が行方不明となっており、厳しい避難生活を余儀なくされています。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を国、国民、そして大分市、市民全体で支援していきたいというふうに切に願っているところでございます。　さて、今回の大震災は、さまざまなことを私たちに投げかけ、考えさせてくれました。その一つは、今回の市長選挙でも市長が強く訴えられておりました。また、提案理由の中でも強調されていた、人々のきずなの強さでありました。過酷で不便な避難所生活の中で、お互いを思いやり、そして助け合っている姿を見るとき、改めて、きずなの大切さ、必要性を強く感じました。　もう一つ感じたのは、想定外という言葉でした。地震の規模、その結果としての津波の大きさ、そして、いまだ終息が展望できない福島第一原発の事故等で盛んに使われた言葉でした。そして、それは言ってしまえば、言いわけとして使われたように感じるのは、私だけではないというふうに思います。　国を初め、地方自治体の最大の役割の一つは、国民、市民の生命、財産を守ることではないでしょうか。その意味で、今回の大震災のさまざまな検証結果を生かし、国や県、そして本市の防災計画の見直しが行われていくわけですが、ぜひさまざまな状況を想定した中で、市民の安全の確保を第一義に考え、万が一のときに対応できるような中身になるよう、まずお願いをしておきたいというふうに思います。　ここで、少し具体的な課題についてお聞きしたいと思います。まず、避難訓練の関係です。　市長の提案理由説明の中でも触れており、また、各地域の自主防災会等でも実施しているのではないかと思います。私も地域活動にかかわったことがあり、年１回、自主防災会で消火訓練や講話など、苦労しながら開催してきましたけれども、ことしは東日本大震災の状況を見て、現実に起こり得るものと認識して訓練を実施することが重要であろうと考えております。　その意味で、ぜひ、各自主防災会等に対する避難訓練実施の働きかけを強めていただきたいというふうに思います。　ただ、その場合、本市においても地域の状況、あるいは地勢など多様であり、変化に富んでおります。このため、例えば、東南海・南海地震等を想定しての避難訓練をする場合でも、沿岸部と山間部などでは被害の状況が異なってくるのではないかと思われます。いろいろなケースを想定して訓練を実施することは重要であると考えますが、全市域同一内容での訓練は余り現実的ではないと思われます。　つきまして、避難訓練実施を働きかけるに当たっての考え方をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　自主防災会等に対する避難訓練実施働きかけの考え方についてでございますが、現在、自主防災組織が実施する防災訓練の実施率は、平成22年度が56.7％となっており、それぞれの自主防災組織において、防災訓練の企画、運営など、自主的に取り組んでいただいているところでございます。　その訓練内容につきましては、自主防災組織の規模や結成時期、これまでの訓練実施回数などにより異なってはおりますが、多くの自主防災組織では、大規模地震を想定した訓練を行っているのが現状でございます。　今回の東日本大震災を契機に、市民の防災に対する意識も高まっていますことから、この機をとらえて、地域の特性や地理的条件、災害の種別などを踏まえ、年１回の避難訓練を実施していただくよう、あらゆる機会を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　はい、ありがとうございました。　市民協働のまちづくりの中での自主防災組織、まさに自主という部分を大事にしながら、しかしながら、やはり働きかけといったものについてはですね、市として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　続きまして、ただいまの衛藤議員のほうからも質問がありましたが、災害時要援護者、この問題について、私も障害当事者の家族の一員という立場から、あえて質問をさせていただきたいというふうに思っております。　災害時要援護者安全確保に関する計画についてでありますが、１点目は、地域における災害時要援護者の把握の関係です。　防災計画の中では、市が通常業務等を通じて情報の把握に努めるものとするとしています。また、その情報に基づき、安否確認の体制を整備するとしております。災害が発生した場合の避難の支援、その後の安否確認を行う上で、この情報把握と体制整備が基本であり、最も重要な事項ではないかと考えます。　そこで、お尋ねしますが、市が把握した要援護者の情報について、自治委員や自主防災組織、民生委員等、実際に地域で災害時要援護者の支援等を対応する方たちへ、どのように提供していくのか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　災害時要援護者情報の提供についてですが、現在、福祉保健部や防災関係部局の関係課で構成しております災害時要援護者支援対策班におきまして、要援護者の特定や自主防災組織等との個人情報の共有について検討を進めているところでございます。　要援護者の個人情報のうち、本人の同意を得られたものについては、災害時の迅速かつ的確な避難支援につながるよう、防災関係機関、自治委員、民生委員児童委員、自主防災組織、消防団等へ提供し、共有してまいりたいと考えております。　また、平常時において避難支援プランを策定する際に必要となる個人情報につきましては、使用目的、提供する人の範囲、情報の内容等について、大分市個人情報保護審査会に諮問してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　内閣府の障がい者制度改革推進会議の会合の中で、行政が特に在宅障害者の被害状況をつかめていないとの指摘もあり、また、内閣府は、障害者団体による会員らの安否確認状況を集計した結果、一般の人と比べ、在宅障害者の方が死亡したり、行方不明になったりした割合が高い可能性があることがわかったとしています。　障害者手帳や療育手帳等を持っていない方も多く、市として把握するには困難な面もあろうかと思いますが、可能な限り、個人情報に配慮しつつ、適切な情報把握と関係者への情報提供に努めていただくようお願いをしておきます。　次に、避難支援個別計画の策定、進め方についてお尋ねします。

　防災計画の中では、この避難支援プランの策定は、自主防災組織等の実際に避難支援に携わる関係者と災害時要援護者に関する基本的な情報を共有した上で、これら関係者が中心となって災害時要援護者本人と避難支援者、避難場所等について具体的に話し合いながら作成するとしています。　これらは極めて大事なことであり、しっかりと策定することが重要であろうと考えます。しかし、地域によっては、多くの方を災害時要援護者として避難支援プランを策定しなければならない地域もあろうかと思います。　策定に当たっては、関係者の作業量や負担、苦労も多大なものになるのではないかと思われますので、市として、そうした関係者の負担軽減などを図るため、助言、サポートをどのようにしていくのか、お聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　避難支援プラン策定に当たってのサポートについてですが、地域における自治委員、自主防災組織、民生委員児童委員、大分市社会福祉協議会等の協力を得ながら、要援護者ごとに個別支援計画を作成することとなりますが、この計画を作成するに当たり重要となるのは、避難支援者を定めることであり、家族、親族、近隣住民の順で定めていくことが必要であり、そのことにより地域の防災力が高まっていくものと考えております。　市といたしましても、自主防災組織の役員研修会などを開催する中で策定手順を説明するなど、きめ細やかなサポートを行うとともに、近隣住民の理解、協力が得られるよう、積極的に市民に広報し、市民との協働により災害から要援護者を守る活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　災害が発生しないことが一番ですけれども、今回のことを考えると、万が一を想定して、災害時要援護者の方たちの安心と安全を確保するため、地域の関係者の皆さんの御協力をいただいて、避難支援プランをしっかり策定できるよう、市としての取り組みを今後とも強化していただくようお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、災害時要援護者を考慮した避難所での対策についてお尋ねします。　防災計画において避難所では、市の災害時要援護者支援班や地域の関係者、福祉関係等の協力を得つつ、災害時要援護者の要望を把握し、必要な支援を行うとともに、災害時要援護者の状況に応じて、一時避難所から福祉避難所への移動や、社会福祉施設への緊急入所、病院への入院等の手続を行うとしています。　災害時要援護者の皆様の中には、治療中の方や環境の変化に対応できない方も多く、状況に応じた適切な対応が必要であり、しっかりとした対策が講じられることを切望しております。　一方、今回の東日本大震災で、いまだ10万人を超える方が不便な避難生活を余儀なくされていますが、いろいろな報道等によりますと、例えば、毎日新聞では、知的障害者の死相次ぐと報じられ、環境変化で持病が悪化し亡くなった方のことを紹介しております。また、福祉関係情報紙では、避難所生活になじめず、転々とする発達障害者の方たちのことも報じております。　避難生活が長期化すればするほど、このような方たちに大きな困難が生じ、中には津波等の被害から生き長らえた命が失われる最悪の事態、これは本人、家族ももちろんでありますが、関係者にとっても痛切の極みであり、起こしてはならないことであろうというふうに思っております。　そこで、お尋ねしますが、防災計画見直しに当たって、さまざまな障害特性がある障害者の方などに対する避難所等での対策などをどのように盛り込んでいくのか、基本的な考えをお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　障害者等に対する避難所での対策についての御質問ですが、避難所において障害者を支援していくためには、自主防災組織を中心に、自治委員、民生児童委員、ボランティア等の協力を得る中で、自主運営組織の立ち上げが必要になると考えております。　また、多数の障害者が被災された場合には、要援護者の受け入れ先となる福祉避難所の不足が予想されることから、バリアフリー化された公的施設などを新たに指定するとともに、民間の旅館やホテルの借り上げも検討していく必要があると考えております。　今後、地域防災計画の見直しに当たっては、こうした観点のもと、要援護者に対し、多面的な支援が行えるような内容について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。ぜひ、今後、実効の上がるような防災計画見直しの中で生かしていただければというふうに思っております。　最後に、これも福祉関係情報紙等でも報じられていますが、避難所での女性への対応の問題です。　大勢の方が一緒に生活する避難所での着がえや洗濯物などに関しては、なかなかプライバシーが保たれず、また、非常時だからといったことで遠慮し、後回しにされるなど、これまた長期化すればするほど困難さが増してくる事案であろうというふうに思います。　また、避難所でＤＶや性暴力を受けたという、極めて残念なケースも報じられています。まさに女性の人権と人間としての尊厳が侵害されていることになり、大災害時だからといって許されるものではないというふうに考えます。　そこで、お尋ねしますが、防災計画の見直しに当たって、このような状況を踏まえ、女性の視点を生かして作成されるべきだと思いますが、考え方をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　避難所での女性の視点を生かした防災計画の見直しについての御質問ですが、今回の震災において、女性が集団で避難所生活を送るに当たり、さまざまな問題が発生しており、着がえや洗濯物、乳児への授乳場所など、女性に配慮することが重要であると再認識いたしました。　現計画では、避難所の運営管理について、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮した生活環境の充実を図ることとされておりますが、今後、地域防災計画の見直しを行うに当たり、風紀、防犯対策のため、生活ルールを定めたり、女性専用エリアを設けるなど、さらに女性の視点を生かした観点のもと、女性が安心して避難生活ができるような内容について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　松下議員。 ○９番（松下清高）　ありがとうございました。　本当に、今回の東日本大震災のさまざまな教訓を生かして、本市における地域防災計画の見直しにぜひ生かしていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時47分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○議長（足立義弘）　利光環境部長から発言の申し出がありましたので、許可いたします。 ○環境部長（利光泰和）（登壇）　本日の一般質問で、福間議員に対して御答弁申し上げました中に、一部、事実と異なる箇所がございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。　自然エネルギーに対する御質問の中で、導入についての御質問でございましたが、大分市総合計画の中には数値目標は掲げていないと記憶しておりますと御答弁いたしましたが、改めて確認いたしました結果、議員御指摘の数値を掲げておりました。訂正をして、おわびをさせていただきます。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　17番、倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　17番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。　質問通告に従いまして、早速質問させていただきます。　まず、国旗、国歌について質問いたします。　本年５月30日の判決を皮切りに、最高裁は既に３つある小法廷すべてで公立学校における国旗、国歌の起立斉唱命令を合憲とする判断を示しております。　その内容は、第１、第２、第３小法廷すべて同様であり、職務命令は間接的に思想と良心の自由の制約になり得るものの、職務上、命令に従って職務を遂行すべき地方公務員の立場や、式典の円滑な進行を図る目的などから、制約を許容できる必要性、合理性が認められると指摘されております。思想と良心の自由を保障する憲法19条には違反しないと結論づけたものでありました。　本来、これらのものは、職務命令などによって行われるべきものではなく、国家、社会の形成者として、心身ともに健康な国民が主権国家の独立と尊厳を表し、国家の掲げる理想や国民が共有する誇りや連帯心を象徴するものとして、国旗、国歌に愛情を持って敬意を表すことが望ましく、それが国際社会の一員として当然の礼儀であります。　しかしながら、私を含め多くの議員も目の当たりにしておりますが、本市の小中学校の入学式や卒業式等において、多くの教職員は国歌斉唱を行っておらず、教育現場にあるまじき惨状を見せております。　私も、委員会等で教育長に何度か指摘をしてまいりましたが、多少の改善は見られたものの、指導が徹底しているとは言えません。学校教育の現場において、生徒の模範となるべき、最も身近な大人がこのような姿を見せていたのでは、教育基本法でうたわれている、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する子供が育つはずがありません。　そこで、質問ですが、国旗、国歌に対する教職員への指導は、今後どのように行っていくのでしょうか、見解をお伺いいたします。　　　　　〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）（登壇）　倉掛議員の、教育行政についての御質問にお答えいたします。　国旗、国歌についてでありますが、新学習指導要領には「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するもの」と示されており、各学校におきましては、児童生徒がいずれの学年においても国歌を歌えるよう、計画的に指導しております。　こうしたことを踏まえ、本市教育委員会といたしましては、これまでも校長に対し、入学式や卒業式において、教職員みずからも国歌を斉唱するよう指導してきたところでございます。　今後とも、児童生徒に我が国の国旗、国歌の意義を理解させ、これらを尊重する態度を育てる上から、引き続き各学校に対して、国旗、国歌を適切に取り扱うよう指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　東京都では、式典の際に起立をしなかった教職員を厳重注意、何度も重なってですね、そして、最終的には懲戒という処分をとっております。　この大分市でも同様な職務命令に従わない者が出た場合、懲戒も含め、処分することも考えられるのでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　教職員みずからが児童生徒とともに国歌を起立斉唱することが望ましいと考えております。　本市におきましては、現在、斉唱時に不起立という実情はないと把握しております。　したがいまして、各学校におきましては、職務命令を発するまでもなく、起立斉唱するよう、今後とも校長会等を通じて指導を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　いや、今の答弁は、私はちょっと違和感を感じます。　現実に目の当たりにしている議員さんもいっぱいいらっしゃいますし、私自身も目の当たりにしております。実際に文教常任委員会で何度か私はそれを指摘しておりますし、それに対して指導を行うという話も聞いております。そして、先ほどの答弁でも、そうやって指導を行うということをおっしゃっておりましたが、今の答弁は、そういう指導を行う必要がない、そのあたりは、起立斉唱できていますよというようなお話だったかと思うんですが、もう一度確認をします。　そのあたりについては、その起立斉唱ができているという認識を教育委員会は持っておられますか。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　いわゆる不起立については、全員が起立をしているということで、実情は認めると。　あと、個々のいわゆる斉唱につきましての歌い方については、それぞれ温度差がありますので、今のところは、今後とも、斉唱ともども強く指導していくということであります。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　質問の時間が余りないので、簡潔にお答えいただきたいのですが、今の答弁が一番最初の質問に対する答弁だと私は思います。　私が２度目に聞いたのは、仮に職務命令に従わない者が仮にいた場合に、懲戒も含めて処分をするぐらいの厳しい指導を行っていく覚悟があるのかということを聞いております。御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　仮に職務命令を違反したという場合を想定したということの中での処分でありますけれども、要するに、職務命令を発する際の校長の指導状況、それから違反回数の状況、それから処分基準のあり方等々、多々協議すること、それから県教委との協議もあわせてありますので、現時点においては、そうした仮の処分についての想定はできないというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　そのようなことが起きないように、ぜひともやっぱり指導していただきたいと思っております。　それから、現在本市の小中学校では、入学式と卒業式において、国旗の掲揚、国歌の斉唱が行われております。それ以外の行事、例えば、始業式、終業式、運動会及び体育大会等では行われていないようであります。　文部科学省の新学習指導要領によりますと、小中学校ともに「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっております。　現在、小中学校において入学式や卒業式以外の行事で国旗の掲揚、国歌の斉唱が行われているのであれば、それを教えていただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　今、議員がおっしゃいましたように、入学式、卒業式以外におきましては、運動会、体育祭、それから開校記念日の記念式典等々の儀式において、国旗の掲揚については行われております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　意外な答弁が返ってきましたので、ちょっとびっくりしておりますが、私が出席をした中学校の体育大会、それから小学校の運動会、いずれも国旗は掲揚されておりません。そのあたりの事実関係をぜひ把握していただいて、その上でまた指導を行っていただければと思います。　それから、ここに文科省が書いてある「入学式や卒業式などにおいて」はということなんですが、この新学習指導要領の指す「入学式や卒業式など」、この「など」というのは、教育委員会としてはどのあたりの範囲までを、そのなどと考えているのか。　それから、先ほどの、掲揚をしているということでありましたが、運動会等で掲揚をしているのであれば、掲揚する指導を行っているんでしょうか。御確認いたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　初めに、「入学式や卒業式など」の「など」について、該当するものとしてもう一度申し上げたいと思いますが、全校の児童生徒が一堂に会して行う事業としての運動会、体育祭、始業式、終業式、開校記念日に関する儀式などがございます。それらの行事のねらい、それから実施方法等々につきましては、学校でさまざまでございます。どのような行事に国旗の掲揚、国歌の斉唱を行うかにつきましては、実施する行事の意義を踏まえて、校長が適切に判断することが重要であるというふうに考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございました。　ということであれば、今の小学校、中学校の運動会、体育祭等で掲揚されていないものについては、指導を行う必要がないということになりますけれども、その辺はある程度、一貫性を持ってですね、ぜひとも教育委員会のほうで、先ほどおっしゃられた運動会とか開校記念日といったようなものでは、ぜひとも掲揚していただくというような指導を行っていただくことを要望して、次の質問に移ります。　教科書採択について質問いたします。　本年は４年に一度行われる中学校の教科書採択の年であり、遅くとも８月31日までには、来年平成24年度から平成28年度までの４年間使用する教科書が決定いたします。　教科書採択は、県教育委員会からの教科書目録の送付や指導、助言を受けた後、調査員や選定委員会等の審議を経て、最終的には本市教育委員会が行うことになっており、言うまでもなく、公平、公正な検証の上、教育基本法や新学習指導要領にかなった内容のものを採択すべきものであると考えます。　しかしながら、本市が過去に採択してきた教科書の中には、必ずしもそのような内容にかなっているとは言えないようなものも採択されてきており、検証内容、採択の根拠等も不鮮明であります。　そこで、質問しますが、本市における教科書採択において、調査員や選定委員会の委員は、どのような方が任命されて、それぞれ何名程度で構成されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　本市教育委員会では、教科書採択に当たりまして、適正かつ公正な採択の確保を図るために、大分市教科用図書選定委員会を設置しております。

　この選定委員会は、教育委員２名、保護者代表２名、校長代表１名、教頭代表１名、教育委員会事務局職員３名の、合計９名により構成されております。　また、調査研究員は、本市教育委員会が校長及び教員を１種目につき５名、全14種目で合計70名を任命しております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　その調査員や選定委員会等でですね、教育委員会に上がってくるまでの教科書採択の原案がございますが、過去の小学校も含む教科書採択において、教育委員会にかける原案として、調査員や選定委員会の段階で採択すべき教科書が１種または数種に絞り込まれたというようなことはなかったのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　先ほど御説明しましたように、校長、教員から成ります調査研究員は、教科の種目ごとに全教科書会社の教科書の見本本を、単元、題材の構成が適切であるか、大分市の子供の実態に即しているかなどにつきまして、十分かつ綿密に調査研究し、全社の結果を選定委員会に報告することになっております。　また、選定委員会は、この報告を慎重に協議の上で、採択するにふさわしい教科書の原案を策定いたします。　本市教育委員会では、この原案を踏まえ、すべての教科書について慎重に審議し、最終的に採択する教科書を決定することになります。　したがいまして、各段階において御指摘の絞り込みについては行っておりません。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　先般、６月30日、仙台市内において東京書籍の社員が教科書採択期間中にもかかわらず市内の中学校教員に自社の教科書の見本を配布し、文部科学省は、東京書籍に対し、再発防止のための指導を行っております。　教員は本来、市教育委員会指定の展示会場でのみ、一定の期間、教科書を閲覧することができるようになっており、学校現場の中立な判断を担保するため、文科省による指導で、教科書会社による献本は禁じられています。　東京書籍の教科書は、本市でも数種採択してきており、公平性の確保ができているのか、不安感はぬぐえません。　そこで、質問ですが、本市の教科書採択において、そのような行為を含む不正や外部からの不当な働きかけ等があってはならないと思いますが、そのようなことが行われたというようなことはなかったでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　原教育部教育監。 ○教育部教育監（原一美）　例えば、調査研究委員会につきましては、公正かつ適正な調査を行うために、調査研究員であることそのものを含めまして、採択に係るすべてのことを守秘義務ということで課せております。しっかりとそのことを指導しております。　そうした中で行われていることもありますし、先ほどの質問にありますような、本市教育委員会としては、そうした事実については承知しておりません。過去においても、そうした事実があったとは把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　先ほどから申し上げましているとおり、公平、公正な検証の上に採択すべきものであると考えますので、しっかりと公平、公正な教科書の採択を行っていただきたいと思っております。　ちょっとだけ教育長に質問をさせてください。　神武天皇、仁徳天皇、上杉鷹山、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作、乃木希典、これらの人物に共通することは何か、おわかりになりましたら、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長（足立義弘）　足立教育長。 ○教育長（足立一馬）　大変不勉強で、何が共通するものかについては理解をしておりません。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員、発言の趣旨と発言通告の関連を明確にしてからお願いいたします。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、済みません。　今述べた人物は、本市が現在採択しておる東京書籍の歴史の教科書で出てこない人物であります。勝海舟や高杉晋作といった明治維新の立て役者たちが歴史の中で埋もれてしまっている。そういうことが実際に教科書の中で出てきておりません。　それから、在日韓国人、朝鮮人の差別として、公民の教科書の中では、就職や結婚などでの差別がなくなっていません。また、日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ、生活していることや、その歴史的事情を配慮して、人権保障を推進していくことが求められていますと。これは、差別に関することを記述しているのではなくて、外国人地方参政権についての今の記述です。　外国人地方参政権というのは、今現在この日本においてまだ論議の途中であります。それぞれ主義主張はあるかと思いますが、論議の途中であるものが、こういった内容で人権ということに結びつけて、外国人の差別ということと結びつけて記述をされていると。　もう質問はしませんが、今のような歴史の教科書、公民の教科書、そういう内容が今まで採択してこられておるということを、教育長初め、教育委員会の皆さんにぜひとも知っていただきたいと思います。　これは、本来は知らないで通らないものであります。教育委員会が採択してきた教科書なのですから、今のような内容を知らないということは、本来は通用しないと思っております。ぜひとも、しっかりと文部科学省の新学習指導要領、生きる力を養える教科書を採択していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次、防災行政、防災と減災について質問いたします。　先月の24日、25日と２日間かけて、宮城県の石巻市、南三陸町を訪れてまいりました。　石巻市では、地元商店街の有志の方、地元ボランティアの代表の方に御案内をしていただき、被災した町並み、被災者が働いているチャリティーショップ、ボランティア拠点、避難所等を視察。南三陸町では、テレビ報道で有名になった佐藤町長からお話を聞き、地元の水産加工業を経営していた方、災害対策本部のボランティアの代表の方に御案内をしていただき、被災した町並み、避難所、ボランティアセンターを視察してまいりました。　その際行った聞き取りでは、被災時、それから被災から１カ月、２カ月、３カ月と、それぞれの状況を事細やかにお話しをしていただきました。実際の被災地は、報道等のイメージと違い、被災者が物資に不足し、ただ悲しみに明け暮れているわけではなく、建設業等の求人も多く出ており、被災者の皆さんは驚くほど前向きな思いを持っており、３月11日以降、人と人との交流が深まったとか、ただ復興するのではなく、前よりもいいまちをつくるんだという思いが強くなったと。災害も大きいが、復興にかける心意気も大きい、そのような自分たちのまちを自分たちの力で復興するんだという強い思いを私たちに語ってくださいました。　そんな被災者の方から、あなたたち地方議員には私たちの教訓をしっかりと地元に持って帰って生かしてほしい、防災も大事ですが、実際に被災した際、最も大事なことは、被害を最小限に食いとめる減災ですと。特に情報が大事であり、被災時はあらゆる情報伝達手段が絶たれます、そのときの方法をしっかりと地元に帰って考えてくださいと真剣に訴えられました。実際に、自衛隊が到着するまで３日、新聞は１週間後に読んで、初めて日本全体がどのような状況にあるのかというのを把握されたそうです。　そこで、質問ですが、本市においても地震や津波等の災害が発生した際、電気が通らず、携帯電話等も通じないといった状況になることも想定されます。その際、市職員への連絡体制及び市民に対しての情報発信はどのような方法で行うことを想定しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　職員及び市民に対しての非常災害時の連絡体制及び手段についてでございますが、職員については、災害の規模により参集を義務づけております。　職員参集については、大分市地域防災計画の中で定めており、動員・配備計画に基づき、あらかじめ災害規模に応じた組織体制の要員を確保しており、早急な参集を第一義とし、被災状況、気象警報等の発表により、緊急時職員参集システムによるメール受信や、緊急動員連絡体制表による連絡を受け、直ちに登庁することとなっております。　また、こうした連絡が届かない場合でも、テレビ、ラジオの報道等により職員が情報を得て、一定以上の緊急時と自己判断した場合において、直ちに登庁することとなっております。　次に、市民に対しての連絡体制についてでございますが、災害発生時に迅速かつ的確に情報を伝達する手段として、大分市防災メールやエリアメール、大分市ホームページのほか、報道機関への緊急放送要請などを活用しての広報や、消防署、消防団、パトカー等の車両による巡回広報を実施し、広く情報伝達を行うこととしておりますが、あわせて支所、出張所等を通じて自治委員や自主防災組織に対しても情報伝達を行っていくことにしているところでございます。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　多分、イメージができていないんだろうと思われますが、電気通じていません。テレビは見れません。携帯電話通じません。電波届きません。防災メール届きません。そして、参集するにも、やはり道路が寸断されたりしている可能性があるわけです。　ぜひともそこまでの想定をしていただいて、その際に何ができるのか、もしくは一切連絡がとれないんだから、連絡がとれなくなったときにはどこに集まれと、町内会ごとに、自治会ごとにどこに集まれとか、そういう本当に事細かな、アナログの世界のことまで想定をしていただきたいんです。　極端に言うと、私は冗談半分で地元の人と話をしましたが、伝書バトなんかが有効になってきますねという話をしたんですよ。携帯電話は電波が通じないんです。電気も消えているから真っ暗なんです。音もないんです。ラジオも電池が切れたら終わりです。どういう情報で皆さんが情報を収集していたかというと、車のカーナビ。もっと言うなら、皆さんどうやって津波が来たことを知ったんですか－－皆さん本当に津波が現実に来るまで知らなかったんです。音がないし報道がないし、大きな地震があって、これはやばいと、事前に、津波が来るかもしれないという教育を受けていたからそれに備えてて、だれかが叫んで、津波が来ているぞということで逃げたんです。そういう状況をぜひとも想定していただきたいと思います。すべての情報が遮断されます。　石巻市の方がおっしゃられていたのは、神様は最悪の事態だけは避けさせてくれたと。これが夜中だったら本当に大変なことになっていたと思うということをおっしゃっておられました。本当の意味で最悪の事態を想定して、その際の連絡手段、情報伝達手段等を考えていただければなと思っております。　災害の度合いがひどくなればなるほど、自衛隊の果たす役割は大きくなっていくものと考えられます。ところが、大分市防災会議の中に自衛隊関係者は見当たらず、防災関係の策定にもかかわっておりません。　そこで、質問ですが、本市の防災計画の見直しを行う際、計画の策定段階から自衛隊関係者に入ってもらい、計画を策定してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　神矢総務部長。 ○総務部長（神矢壽久）　東日本大震災を受けての地域防災計画の本格的な見直しでございますので、この機会に自衛隊からも本市防災会議の委員として参画していただくよう、必要な手続を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　前向きな御答弁ありがとうございます。　できれば、これはもう釘宮市長へお願いなんですが、被災地の首長等の意見もぜひとも取り入れながら防災計画の見直し等を行っていただきたいと思っております。　被災者の方が言っておられたことですが、特別な心のケアというものがそれほど必要だと思っていません、むしろ、人と話すこと、スポーツをすることが一番の被災地でのストレスの解消になりました、だれかに被災者は経験を話したい、ラジオ体操などが避難所を明るくしたということをよく知っていただきたいということでした。そして、元気なあいさつが一番の心のケアになりました、市民は復興のために、まず最初に私たちはもらうことになれることをやめましたとおっしゃっておられました。　被災の後は減災、減災の後は復旧、復興と向かっていきます。その復旧、復興のときまで含めて、市長の今推進しています市民協働のまちづくり、あいさつのまちづくり、スポーツのまちづくり、そういったものをそういった観点から生かしていただきたいと思います。　行政がしてあげないことが自立支援にもつながるんだということを指摘しまして、次の質問に移ります。　仮称大分アリーナ構想について質問いたします。　先般成立いたしました国のスポーツ基本法において、第４条の地方公共団体の責務として、「スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とうたわれており、第12条のスポーツ施設の整備等として「国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設（スポーツの設備を含む）の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない」ということがうたわれております。　このような中、市長提案理由の中で、仮称大分アリーナ構想について説明がなされております。　私は常々、何度もこの議会で複合文化交流施設とあわせ、スポーツ施設の重要性、コンベンション機能を持った施設の重要性、そういったものをこの議会で議論してまいりました。ですが、ここに来て、仮称大分アリーナ構想が出てきました。　その中で、スポーツ施設とコンベンション機能を持つ施設が必要ということで、実現に向け、構想を取りまとめておられるようですが、複合文化交流施設の持つ機能、それから、仮称大分アリーナ構想との整合性、そして、大分市スポーツ振興基本計画でうたわれております大分市総合運動公園の整備計画との整合性も含めて、仮称大分アリーナの施設の規模、それから場所、そしてどのような用途があるのか、そういった構想がどのような構想をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　まず、仮称大分アリーナ構想と複合文化交流施設のコンベンション機能との整合性についてでございますが、仮称大分アリーナの機能や規模につきましては、これから具体の検討に入る段階ではございますが、全国規模のスポーツ大会やプロスポーツを楽しめる会場、また、スポーツ以外でも魅力あるイベントや国際会議等も開催できる、十分な集客力を持つ施設が望ましいのではないかと考えております。　一方、複合文化交流施設につきましては、1,200人程度収容できる大ホールや多目的な利用が可能な小ホール、さらには会議室機能として大、中、小の会議室や研修室を複数備える予定となっておりますが、大ホールのいすは固定式で、スポーツイベントの開催は困難なことから、仮称大分アリーナとの整合性は図ることができると考えております。　次に、仮称大分アリーナと総合運動公園との整合性についてでございますが、大分市スポーツ振興基本計画におきましては、本計画期間中に大分総合運動公園の整備や新たなスポーツ施設の整備に向けた検討を行うこととされております。　こうした中で、今後、仮称大分アリーナを大分総合運動公園の一部の施設とするのか、あるいは分離独立した新たな施設とするのか、そういったことはもちろんのこと、施設の規模や建設場所、機能や内容等について検討する中で、その整合性を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　今回、提案理由の説明の中で、市民のニーズということにも触れられておったかと思うんですが、当初から実はスポーツやレクリエーションに対してのニーズというのは、最も高くてですね、それはおととしの12月議会で私は指摘をさせていただいております。　それから、今の部長の答弁ですが、仮に、総合運動公園の整備計画とあわせて、その大分アリーナ構想を考えるのであれば、コンベンション機能というのは、その総合運動公園の中に整備されるようなことまで検討していかないといけないということですかね。お答えください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　正直申し上げて、申しわけないんですけれど、総合運動公園の検討というのは全く今行っておりません。今申し上げられるのは、仮にそういった形で整備するときは、整合性を図るような計画を立てなければいけないということしか申し上げることはできません。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。私は、そういう答弁が大好きです。　これから計画を立てていかれると思いますが、いずれにしても、最も効率的でですね、最も有効な場所、それから設備、そういったものをぜひとも考えていただいて、コンベンション機能についても、本来であればですね、実はそういう全国規模の学会等のコンベンション機能は、複合文化交流施設で十分だという答弁を以前のこの議会でもいただいておるんですけれども、そこについてはもうあえて言及しません。今後、私としては、やはりスポーツ施設というのが必要になってくると思います。　そこで、もう一つ質問しますが、スポーツ基本法の中では、学校における体育の充実もうたわれておりまして、その中で武道場の整備も挙げられております。現在、中学校等で武道というのが必修科目になっておりまして、今後、武道を行っていく方、それから武道場の利用率というのはニーズが非常に高まってくると思っております。　そこで、質問ですが、仮称大分アリーナの構想や大分総合運動公園の整備計画の中で、武道館とまでは言いませんが、常設の武道場が必要と考えます。それについても構想に入っているのかどうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（足立義弘）　右田教育部長。 ○教育部長（右田芳明）　常設の武道場についてでございますが、市内の市立中学校27校に武道場が設置され、この武道場については、地域の皆様方にも開放されております。　しかしながら、社会体育施設としての常設の武道場は、県立総合体育館内にございます柔道場、剣道場、それとコンパルホールの柔剣道室しかございません。　こうした中で、常設の武道場の建設につきましては、仮称大分アリーナ構想について論議をする際、その必要性についてもあわせて検討を加えさせていただきたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　ぜひとも、総合的に検証していただいて、大きな役割を持つ施設をつくる計画を立てていただければなと思っております。私自身は、ぜひともスポーツ施設、そういったものを望んでおりますので、どうかいいものをつくっていただくように強く要望いたします。　最後に、家庭的保育事業について質問いたします。　市長の提案理由の説明の中で、保育所待機児童の解消に向けた新たな取り組みとして、市が認定する家庭的保育者、通称保育ママが、その居宅で保育する家庭的保育事業を新しく展開するとありましたが、同時に、認可外保育施設の運営に対する助成も拡充していくとおっしゃっておられます。　近年、本市ではこども園等の事業も行っており、保育形態は多様化しており、私には市が一貫性のない保育事業を行っているようにも感じられます。　そこで、質問いたしますが、本市において今後どのような保育事業を展開していくことが子供たちのために望ましいと考えているのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　今後どのような保育行政を進めていくのが望ましいかという御質問ですが、保育所に対する需要は多様化するとともに、女性の社会進出の増大や経済情勢の影響によって共稼ぎ家庭がふえ、入所希望者は年々増加したことにより、平成８年度から待機児童が発生するようになりました。　その待機児童を解消していくために、これまで保育所の増改築による定員増や施設整備を伴わない定員増を行うことにより、平成８年度から平成20年度までに1,540人の定員拡大を行うことで、待機児童の状況が改善されてまいりました。　しかし、女性のライフスタイルの変化や昨今の経済情勢の悪化に伴い、保育所の入所希望者が想像を上回る状況となり、待機児童数が平成21年度以降は増加傾向となっております。　このようなことから、平成26年度を目標年次とする大分市次世代育成支援後期行動計画の中に重点事業として掲げた待機児童の解消に取り組むため、既存の保育所の定員拡大とあわせて、認可保育所の新設に向けた取り組みを行うこととしています。　さらに、実効性のある待機児童解消策といたしまして、待機児童が多い３歳未満の児童を減らすために、市が認定する家庭的保育者、いわゆる保育ママが居宅において保育に欠ける児童を預かり、家庭にいるような雰囲気の中で保育する家庭的保育事業を新たに実施することにより、待機児童の解消を初め、多様化する保育ニーズにもこたえることができるものと考えております。　そういったような形で、保護者の保育に対する量、あるいは質に対応していくことが今後の保育行政に求められているというふうに考えております。　以上でございます。

○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　この保育ママですが、１人の児童を預かると月額９万円報酬が支払われるということを聞きました。仮に１人当たりに月額９万円も報酬が支払われるのであれば、保育施設に子供を預けることなく、我が子をみずからの手で育てることのできるお母さんが、私はいると思うんですよ。そうすることで、逆に言うならば、待機児童は減少しますし、何より子供にとっては両親の深い愛情のもと育てられることがより幸せであることは疑いの余地はありません。　そこで、最後に質問いたしますが、ふえる一方の待機児童を受け入れるばかりに傾注するのではなく、待機児童をつくり出さないようにする努力もしていただきたいと考えますが、これについて最後に御見解をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長（足立義弘）　入田福祉保健部長。 ○福祉保健部長（入田光）　待機児童をつくり出さないようにする努力をという御質問ですが、非常に難しい御質問だと思います。　今現在の社会情勢で、女性のライフスタイルで、やっぱり女性の社会進出とかいうこともございますし、社会情勢の中で、非常に経済が厳しいという中で、共稼ぎをしないと経済的に苦しいという家庭もふえていっているんだろうというふうに思いますので、そこのところで待機児童を出さない、預けなくて済むということであれば、その家庭の収入がある程度確保されるような形にならないと、非常に難しいのではないかというふうに考えています。 ○議長（足立義弘）　倉掛議員。 ○17番（倉掛賢裕）　ちょっと私の話が伝わっていなかったようでしたので。　例えば、そういう経済援助等を行えばですね、経済的事情で保育施設に預けなければいけない親がいたとするならば、この家庭的保育事業を保育ママがするのではなくて、これだけの高額な報酬を支払うのであれば、それを自分の子供を育てる方々に、そういった方に――ここまでは要らないと思いますよ。ここまでは要らないと思いますが、援助すれば待機児童を少しでも減らすことができるのではないかという私の思いがありましたので、そういったことを述べさせていただきました。　そして、待機児童を減らすということも、私はぜひとも努力をしていただきたいと思います。その点を強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（足立義弘）　次に参ります。　19番、二宮博議員。 ○19番（二宮博）（登壇）（拍手）　19番、自由民主党、二宮博でございます。　健全化判断比率と経常収支比率についてお伺いいたします。　地方財政制度は、平成21年４月から地方公共団体財政健全化法が施行され、自治体の財政指標の整備とその開示の徹底が求められております。　これまでの地方財政再建促進特別措置法などが見直されたものでありますが、この財政健全化法では、新たな４つの健全化判断比率を公表することにより、自治体の財政破綻の兆候に歯どめをかけ、財政の健全化を促す取り組みが制度化されたものであります。　その４つの健全化判断比率とは、１点目、実質赤字比率、２点目、連結実質赤字比率、３点目、実質公債費比率、４点目、将来負担比率であります。　いずれも、地方税と普通交付税などを加えた標準財政規模の額を基本として求める比率となっておりますが、特に３点目と４点目の実質公債費比率と将来負担比率は、赤字になっていない団体であっても注目されるべき指標であると言えます。　実質公債費比率は、一般会計の償還費や一部事務組合、公営企業に対する負担分を含めたものであり、将来負担比率は、将来負担すべき退職手当の予定額や第三セクターの損失補償の負担額なども含めた実質的な将来負債額で比率を求めるものとなっております。　このように、実質公債費比率、将来負担比率は、その自治体に関連するすべての負担額を現在から将来にわたり明示し、その比率により財政の弾力性、将来の健全化の指標とする新たな制度であります。　そこで、平成21年度の決算に基づく大分市の２つの比率を見てみますと、実質公債費比率が12％、将来負担比率が119.5％となっており、他都市と比べても将来的には市の債務負担は決して多くない数字であります。　一方、単年度の財政運営指標であります経常収支比率は93.8％で、財政の硬直化がうかがえるものとなっております。　これらを総合評価しますと、現在の財政運営は厳しいが、将来的には大きな負担はなく、財政環境は悪くないと言えるのではないかと思います。それは、とりわけ地方交付税依存の歳入体系ではなく、地方税に支えられた財政環境によるものと考えます。　このことからお伺いしますが、財務部長としては、健全化判断比率や経常収支比率を合わせた財政指標をどのようにとらえておられるか、お伺いしたいと思います。　　　　　〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）（登壇）　二宮議員の、健全化判断比率や経常収支比率などの財政指標についての御質問にお答えいたします。　健全化判断比率は、一部の自治体で起こりました、財政悪化が極めて深刻な事態になるまでその状況が明らかにならなかったことから、公営企業や第三セクターの会計も対象として導入された新たな財政指標でありまして、地方公共団体の財政の全体像を明らかにしようとするものであります。　地方公共団体は、健全化判断比率の財政指標のうち、いずれかが早期健全化基準として定められた数値を上回った場合には財政健全化計画を、さらに財政状況が悪化し、財政再生基準を上回った場合には財政再生計画を、いずれも議会の議決を経て定めなければならないこととなっております。　本市の平成21年度決算におきましては、４つの財政指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、収支が黒字でありましたことから、ともに数値はございません。また、実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対しまして12.0％、将来負担比率は、早期健全化基準が350％であるのに対しまして119.5％と、いずれも基準を下回る数値を維持しているところであり、公営企業等を含めた本市全体の財政の健全性は確保できているものと判断しているところでございます。　一方、市税や交付税等の経常的な一般財源を人件費や扶助費、公債費などの経常的経費にどの程度充てているかを示す経常収支比率は93.8％で、健全エリアと言われる80％未満を大きく上回っており、本市の財政は臨時的な財政需要に対して十分な余裕を持たない、いわゆる財政構造が硬直化している状況にあると考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義弘）　二宮博議員。 ○19番（二宮博）　この健全化判断比率という新たな財政指標を、今後、市民にどのように周知を図っていくつもりか、お伺いしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　健全化判断比率等につきましては、毎年度、監査委員の審査に付した上で議会に報告するとともに、公表しなければならないこととなっておりますことから、これまでも市報やホームページなどで公表をしてまいりました。　今後とも、機会あるごとに、市民にこれまで以上にわかりやすく、市報やホームページなどを通して周知してまいりたいと存じます。 ○議長（足立義弘）　二宮博議員。 ○19番（二宮博）　現状の財政の硬直化をどのように改善しようと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　財政構造の硬直化は、歳入面におきましては、市税及び地方交付税などの経常的な一般財源の減少、歳出面におきましては、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費を初めとした経常的経費の増大によって進むものであります。　こうしたことから、歳入におきましては、市税などの税財源の確保に一層努めるとともに、歳出におきましては、事務事業や業務執行方式の見直し、職員定数、職員給与の適正化などのさらなる行政改革に取り組むほか、徹底したコスト意識のもと、限られた財源の効率的、効果的な活用を図る中で経常的な経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（足立義弘）　二宮博議員。 ○19番（二宮博）　最後の質問としたいと思います。　私は、大分市の財政状況は決して悪くない、計画に沿った大規模事業の推進とともに、地域住民から要望のある小規模事業などにも今以上に積極的に事業展開を図るべきだと考えますが、財務部長の見解をお伺いいたします。 ○議長（足立義弘）　佐藤財務部長。 ○財務部長（佐藤浩）　本市におきましては、長引く景気の低迷や、年々増大する社会保障関係費等の影響を受けまして、依然として厳しい財政状況にありますが、さらに今回の東日本大震災により、市税は法人関係を中心に今後減収に転じることが予想されるとともに、国による復興財源確保のため、地方交付税や国庫支出金の減額が懸念されるなど、これまでにも増して厳しい財政運営を強いられるのではないかと危惧しているところでございます。　このため、今後とも持続可能で安定した財政運営を図っていくには、さらなる行政改革に取り組むことが必要であり、各種事業の採択に当たっては厳しい選択を迫られるものと考えておりますが、こうした中、計画的な都市基盤整備事業等の推進に着実に取り組むとともに、地域の要望に対しましても、その事業の優先度、費用対効果等を的確に判断しながら、最大限配慮してまいりたいと存じます。 ○議長（足立義弘）　二宮博議員。 ○19番（二宮博）　これから将来にわたってのこの取り組みはですね、健全化判断比率では指標がありますので、これを見ながら執行部に進言していきたいと思っております。　これで終わります。 ○議長（足立義弘）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義弘）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（足立義弘）　以上で本日の日程を終了いたしました。　次会は、11日午前10時に開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時９分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成23年７月８日大分市議会　議　　長　　足　立　義　弘　　　　　　署名議員　　篠　田　良　行　　　　　　署名議員　　高　橋　弘　巳...

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大分市議会 2011-07-08 平成23年第2回定例会（第6号 7月 8日）

大分市議会 2011-07-08
平成23年第2回定例会（第6号 7月 8日）